李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、「ＷＴＯ（世界貿易機関）を中心とする多国間主義体制が大きく損なわれつつあるが、これ以上損なわれないようにしなければならない」と述べ、「特定の国を除けば、ほとんどの国が同じ考えだ」と強調した。米中対立を機に保護貿易主義が拡散する中、自由貿易秩序の回復とＷＴＯ体制の復元の必要性を同時に強調した発言だ。
李大統領は同日、トルコ・アンカラに向かう大統領専用機（空軍1号機）内で記者懇談会を開き、「国家間の関係というものは、もはや互いに切り離されて別々に生きていくことはできない状況だ」と述べ、「国際秩序を尊重し、すべての国がともに豊かになれる多国間主義体制をできる限りうまく築いていかなければならない」と強調した。そのうえで、「自由貿易秩序というものは、結局すべての国が共存できるほぼ唯一の道であり、最終的にはその道を進むしかないだろう」と付け加えた。
米中対立については、「米国側にも伝えているし、中国政府にも明確に伝えているが、大韓民国外交の基本原則は韓米同盟を基盤としながら、中国との関係は安定的にうまく管理するということだ」と述べ、「その根本は国益中心の実用外交だ」と説明した。高市早苗首相の「台湾有事の際の集団的自衛権行使」の発言を発端に、中日関係の緊張が高まっていることについては、「大韓民国の立場として、現状を冷静に注視し、国益が損なわれないよう最善を尽くすべきだと思う」と述べた。
李大統領は２３日（現地時間）、南アフリカで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議に出席した際、高市首相、中国の李強国務院総理とそれぞれ会談した。大統領室によると、李総理との会談で李大統領は、慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に合わせて行われた韓中首脳会談を通じ、両国関係が全面的に回復したと評価し、両国民の生活に実質的に寄与する協力を進めようと提案したという。李総理も「習近平国家主席の国賓訪韓は成功裏に行われた」と述べ、「様々な懸案について互惠的協力を強化し、長期的視点で両国関係を継続的に発展させたい」と語った。李大統領は習主席へ特別な安否を伝えてほしいと述べるとともに、近いうちに北京で会うことを期待すると述べ、李総理は了承したうえで、習主席からのあいさつを李大統領に伝えた。
また、高市首相との会談で李大統領は「両国関係を安定的に管理するのが政治家の役割であり、協力可能な分野に集中し、関係をもう一段階発展させていきたい」と述べたと大統領室は伝えた。両首脳は、韓日間のシャトル外交を今後も継続していくという約束も改めて確認した。
ユン・ダビン記者 アンカラ＝パク・フンサン記者 empty@donga.com
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