韓米の関税・安保協議の結果を盛り込んだ「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」が１４日に最終確定され、自動車や医薬品など、米国が韓国産製品に課す品目別の関税率が１５％を超えないことになった。韓国の主力輸出品である半導体については、韓国より米国へ半導体を多く輸出（交易）する国より不利でない関税を適用されることになった。これは「台湾より不利ではない関税」という意味だと大統領室は説明した。
●自動車関税は１５％に引き下げ
同日公開されたファクトシートには、これまで韓米間で綱引きが続いてきた関税分野での協議結果が多数盛り込まれている。まず米国は、韓国産自動車および自動車部品に課していた２５％の関税を１５％に引き下げることにした。
米国の韓国産自動車関税引き下げの方針が公式に文書化され、毎月５０００億ウォンに達する輸出損失を抱えてきた韓国国内自動車業界はひとまず安堵した。米国は今年８月２１日と９月４日から、韓国の輸出競争国である欧州連合（ＥＵ）と日本の自動車関税を１５％に引き下げている。国内自動車企業にとっては、米国市場で競合他社より１０％ポイント高い関税率を負担してきたことになる。
米国が品目関税を導入する前は、日本やＥＵの自動車に対する対米関税は２．５％、韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により０％だった。これを踏まえると、韓国への自動車関税率は１２．５％になってようやく従来と同じ競争条件になるという指摘もある。ただし、米国が通商協定を結んでいる主要国に提示した最低関税が１５％である点を考えれば、最善の成果だという評価が出ている。
米国は韓国産木材および関連製品の品目別関税も１５％に引き下げる。米政府は先月１４日から輸入木製家具などに対し２５％の関税を課してきた。最近では来年から関税率を最大５０％にまで引き上げる方針まで示し、国内輸出家具企業は価格競争力の低下と売上減少の懸念が高まっていた。
航空機および航空機部品に対する１５％の相互関税は撤廃される。米国は同品目について日本、ＥＵなどとも無関税で合意している。
●半導体は台湾並み、農産物の開放なし
主要協議分野だった半導体（半導体装置を含む）関税の場合、今後米国が他国と締結する合意条件より不利な待遇を受けないようにした。ただし、比較対象となる国は、半導体の貿易量が韓国以上の国に限定した。金室長は「事実上、主要な競争相手である台湾と比べても不利ではない条件で合意した」と説明した。
台湾は韓国と人工知能（ＡＩ）半導体のサプライチェーンで結ばれた協力関係にありつつも、ファウンドリ半導体では最大の競争相手でもある。米国としては、ＡＩ半導体生産国である台湾と韓国を一括して米国への投資を促すと同時に、今後の米中対立局面で半導体輸出規制などに関税を活用し、韓国と台湾から協力を得ようとする狙いがあるという分析が出ている。日本は「どの国よりも関税率が高くなることはない」と明記し、ＥＵは「最大１５％」という条件を受けている。
まだ米国が詳細を公表していない医薬品の関税については、韓国産製品への関税は１５％を超えないことになっている。また、後発医薬品、米国内で確保が難しい天然資源に対する１５％の関税は廃止することにした。
開放の可否に注目が集まっていた米国産コメと３０カ月齢以上の牛肉は、ファクトシートに盛り込まれなかった。その代わり、韓国に米国農産品輸入担当「デスク（ＵＳ Ｄｅｓｋ）」を新設する内容が含まれている。
世宗市＝チョン・スング記者 世宗市＝キム・スヨン記者 soon9@donga.com
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