駐韓中国大使「韓国の原潜推進に懸念、慎重な対応を望む」

戴兵・駐韓中国大使（写真）は、米国が韓国の原子力潜水艦（原潜）建造を承認したことについて「中国は懸念を表明した。各国の懸念を十分考慮し、慎重に処理してほしい」と述べた。韓国大統領室が原潜建造に関して「中国に対して説得できたと考えている」と説明した中、中国が改めて公に懸念を表明した形だ。

戴氏は１３日午後、ソウル市中区の駐韓中国大使館で開かれた記者懇談会で、「強調したいのは、現在の韓半島・地域情勢が依然として複雑かつ敏感だという点だ」とし、「韓米の原潜協力は単なる商業的協力の次元を超え、世界的な核不拡散体制および韓半島地域の平和と安定に直結する事案だ」と述べた。

中国は、米国による原潜燃料供給が核不拡散に反するとの認識を示したものだ。韓国政府は、原潜が核兵器ではなく通常兵器で武装するため、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）違反には当たらないとの立場だ。

戴氏は、在韓米軍の戦略的柔軟性拡大など韓米同盟の現代化についても懸念を示した。戴氏は「韓米同盟が台湾問題で火遊びをしないことを望む」と主張した。先に、中国の薛剣在大阪総領事は、「台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使して台湾を支援する」と述べた高市早苗首相に向けて「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と発言し、物議を醸した。

戴氏はまた、中国がハンファオーシャンの米国子会社に対して制裁措置を科した後、１年間猶予した件について「米国の（通商法）３０１条調査に対応するためのものだった」としつつも、「中国の利益を侵害するいかなる措置に対しても黙っていないという教訓を韓国は得るべきだ」と述べた。

戴氏は、西海（ソへ・黄海）の違法構造物に関しては「サケを養殖する深海魚類養殖施設だ」とし、「国際法に適合し、韓中協定にも何ら影響はない」と主張した。


權五赫 hyuk@donga.com