「ハッキング事件」のＳＫテレコムが役員３０％削減 「組織のスリム化」

ＳＫテレコムは、今年４月に発生したＵＳＩＭハッキング事件を影響を受け、役員規模を約３０％削減する組織再編と人事に踏み切った。

ＳＫテレコムは１３日、顧客信頼の回復と人工知能（ＡＩ）事業の成果創出に向け、通信（ＭＮＯ）とＡＩの二大分野の社内会社（ＣＩＣ）体制を中心に組織再編と役員人事を行うと発表した。

新しく役員に昇進したのは、ＭＮＯ ＣＩＣプロダクト・ブランド本部のブランド担当になったキム・ソグォン氏など１１人。昨年の新規昇進役員は３人だった。ただし退職役員数が昨年より大幅に増え、総役員は約３０％減ったという。ＳＫテレコムは「役員の実質的な責任と役割強化のため、役員体制をスリム化し、今後は随時人事を通じて全社的な組織の柔軟性も高める」と説明した。

通信社内会社（ＭＮＯ ＣＩＣ）は顧客信頼の回復を最優先課題に掲げ、根本的な競争力の強化に乗り出す。マーケティングを商品・サービスおよび営業中心に再編し通信事業の競争力を高め、エンタープライズ（Ｂ２Ｂ）事業は技術支援組織を前線に配置する。ネットワークはＡＩ・デジタル転換の実行力を高める組織として構成する方針だ。

ＡＩ社内会社（ＡＩ ＣＩＣ）は、チョン・ソククン氏とユ・ギョンサン氏の共同ＣＩＣ長を中心に、実質的な事業成果の創出に集中する。これに先立って希望退職を実施したＡＩ ＣＩＣ内のチーム単位の組織は、随時再編が可能なプロジェクト形態で構成する。ＡＩを取り巻く急速な環境変化に機敏に対応する趣旨である。

事業領域は、△ＡＩサービス「Ａドット」中心の企業対顧客（Ｂ２Ｃ）分野、△ＡＩクラウド、フィジカルＡＩなど企業対企業（Ｂ２Ｂ）分野、△メッセージング事業および認証・決済を担うデジタルプラットフォーム事業、△データセンター事業を統括するＡＩ ＤＣなどへ再編される。


チャン・ウンジ記者 jej@donga.com