李大統領が掲げる６大分野の構造改革 潜在成長率の底上げにつなげよ

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日、「規制・金融・公共・年金・教育・労働」の６大中心分野の構造改革を推し進める方針を示した。現在の経済・社会システムをそのまま維持したままでは、低下の一途をたどる韓国の潜在成長率を引き上げることは難しいとの判断だ。大統領室と政府には、来年が構造改革による国家大転換の出発点となるよう準備することも指示した。

李大統領はきのうの首席秘書官会議で、「政権が変わるたびに潜在成長率が１％ポイントずつ下がり、近くマイナスに転じる可能性すらある」とし、「経済回復の火種が灯った今こそ、構造改革の適期だ」と述べた。韓米関税協議が最終段階に入り、消費などの経済指標が改善したことを機に、来年から改革のペダルを踏む意志を明確にした形だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を通じて高まった政権支持率も影響したのだろう。

実際、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は半導体景気や内需回復を反映し、今年の成長率の見通しを０．８％から０．９％へ、来年の成長率の見通しも１．６％から１．８％へ上方修正するなど、景気反転の可能性は高まっている。しかし、依然として現政権のビジョンである「潜在成長率３％回復」には及ばない。潜在成長率とは、一国の経済がインフレを招かずに達成し得る最大の成長率だ。

大統領が挙げた規制・金融・労働分野は、実際に成長率と密接に関連する。先進国では実用化が目前の自動運転車・都市型航空モビリティ（ＵＡＭ）産業が、韓国ではさまざまな規制に縛られ停滞している。住宅ローンに偏った金融システムも、革新産業を育てるには力不足だ。労使対立が激しい労働市場は、国家競争力を損なう主要因の一つである。ＡＩ時代に必要な人材を供給できない教育、枯渇時期を先送りしただけの年金制度、放漫経営の代名詞となった公共企業も、構造改革が急務の領域だ。

そうした点で、任期初期から改革の速度を上げるという判断は時宜にかなっているように見える。ただし、依然として解決されていない半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材の「週５２時間労働制」例外認定問題で経験したように、利害関係者間の異見や対立は避け難い。「成長潜在力の向上」を改革の目標に掲げた以上、政府がどれだけその方向性に合致した案を示し、異なる立場の人々を説得できるかが成否を左右する。