利子の返済もできず倒産の危険が高い「限界企業」（いわゆるゾンビ企業）がこれまで適切に淘汰されていれば、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は０．４～０．５％成長していたとの分析が示された。１９９０年代以降、韓国が主要な経済危機に直面するたびに、経営難の企業が政府の金融支援によって延命した結果、民間投資が萎縮したという。
１２日、韓国銀行（韓銀）は「経済危機以降、なぜ我が国の成長は構造的に鈍化したのか」と題した報告書で、韓国経済の構造的な成長鈍化を緩和するには、生産性の低い企業は市場から自然に淘汰する必要があると主張した。新興企業の円滑な参入も欠かせないと付け加えた。
韓銀が２２００社余りを分析したところ、２００８年の世界金融危機以降、大多数の企業で投資が停滞または減少しており、この投資不振は収益性悪化と密接に関係していると説明した。韓銀は、韓国経済が１９９０年代以降、国際通貨基金（ＩＭＦ）による通貨危機や２００８年の世界金融危機、２０２０年のコロナ禍による危機などを経るなかで成長傾向が鈍化したのは、主に民間消費と民間投資の萎縮が原因だと分析した。危機の際に限界企業の淘汰が遅れたため、新興企業が参入できず、投資も拡大しなかったことで、成長が鈍化する結果を招いたという意味だ。
韓銀の調査によると、淘汰リスクの高い企業は２０１４～２０１９年に約４％だったが、実際に淘汰した企業は２％にとどまった。コロナ禍後から明けた２０２２～２０２４年には、「淘汰リスクの高い」企業の割合が３．８％だったのに対し、実際の淘汰企業の割合は０．４％と大きく低下した。韓銀は、淘汰リスクの高い企業が適切に整理され、健全な企業がその空白を埋めていれば、国内投資は２０１４～２０１９年に３．３％、２０２２～２０２４年には２．８％増加していたと推定した。また、ＧＤＰはそれぞれの期間に０．５％、０．４％ずつ増加していたと分析した。
これは、淘汰リスクの高い企業が正常企業に比べて投資を著しく抑えているためだとみられる。企業の市場参入や淘汰が円滑に行われていれば、かなりの投資増加効果があったはずだ。こうした投資拡大は直接効果にとどまらず、２次的波及効果を生むことができる。韓銀は、投資拡大による雇用増加が家計所得の向上と消費の活性化につながるとみている。特に研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の増加は、技術革新と生産性向上を通じて成長の潜在力を高めることができると分析した。
限界企業の構造調整は、個別企業よりも産業全体の健全性を守るという観点から選択的・補完的に進めるべきだとの助言も出ている。韓銀のイ・ジョンウン調査総括チーム次長は、「限界企業の淘汰は、個別企業よりも産業全体の健全性保護に重点を置く方向で推進することが重要だ」とし、「主力産業である半導体、自動車に加え、規制緩和によって新産業への投資を促進し、新たな製品・サービス需要を創出することで、韓国経済の将来の成長エンジンを継続的に拡充することが重要だ」と強調した。
イ・ホ記者 number2@donga.com
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