働き盛りの３０代、３３万人が「ただ休む」

先月、３０代の「休んでいる」人口が３３万人を超え、過去最多となった。経済活動の中核を担う３０代で、求職活動すら諦めた人が増えているのだ。

雇用市場の主力産業である製造業と建設業の雇用がなかなか回復せず、「雇用のミスマッチ」現象が深刻化しているとの分析が出ている。特に産業全体に人工知能（ＡＩ）の導入が広がり、「雇用なき成長」が続けば、３０代の雇用市場での立場は一層弱まるとの懸念もある。

１２日に国家データ庁が発表した雇用動向によると、先月、３０代の「休んでいる」人口は１年前より２万４０００人増の３３万４０００人で、２００３年の関連統計を取り始めて以来最大の規模となった。３０代の雇用率は前年同月比０．３％ポイントとわずかに上昇したものの、働かず求職活動もしない「休んでいる」人の数も同時に増加する現象が見られた。

雇用市場の中心層とされる３０代の「休んでいる」人口が過去最多に膨らんだ背景には、雇用のミスマッチが主因とされる。就職難の長期化で３０代に入った１９９０年代生まれの若者が、依然としてこの層にとどまっているという分析だ。さらに「良質の仕事」につけず、転職や退職を繰り返して「休んでいる」状態になった若者も増えているとみられる。

良質の仕事で韓国の主要輸出産業でもある半導体、自動車、鉄鋼などの製造業は、雇用不振が長期化している。先月の製造業就業者は１年前より５万１０００人が減り、１６カ月連続の減少となった。半導体を中心に第３四半期（７～９月）の輸出が過去最高を記録するなど輸出の好調が続いているが、雇用回復にはつながっていない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、半導体産業の就業誘発係数は２．１で、製造業全体平均（６．２）の３分の１にすぎない。就業誘発係数とは、特定産業が１０億ウォン成長したときに生じる直接・間接の雇用数を指す。

建設業の就業者数も１２万３０００人が減り、１８カ月連続で減少が続いた。９月（８万４０００人減）に比べ減少幅はさらに拡大した。

高麗（コリョ）大学労働大学院のクォン・ヒョク教授は、「『休んでいる』期間が長くなるほど労働市場への再参入自体を諦める悪循環が起き、韓国経済の活力低下につながる」と指摘し、「政府がまず『休んでいる』層を見つけ出し、積極的な雇用サービスへ転換する時期に来ている」と話した。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com