李大統領、事実摘示名誉毀損罪の廃止検討を指示 嫌中デモ念頭に「表現の自由の限界超えた犯罪」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、「事実摘示名誉毀損罪」を廃止する案を検討するよう指示した。李大統領は、反中デモなどを念頭に「ソーシャルメディア（ＳＮＳ）などで特定の対象に対するヘイト表現が無差別に拡散され、虚偽・捏造情報があふれている」と指摘し、処罰のための制度整備も指示した。

李氏は同日、閣議で鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官に対し、「憎悪表現を処罰するため刑法改正が必要であり、改正するのであれば事実摘示名誉毀損の同時廃止も検討してほしい」と述べた。また「実際に存在する事実について話したのであれば、刑事罰の対象ではなく民事で解決すべき問題だと思う」と述べた。

現行刑法３０７条１項などは、事実を示して名誉を毀損した場合、２年以下の懲役などに処することを定めている。事実を述べただけで名誉毀損罪として処罰する刑法は、憲法の保障する表現の自由を過度に制限しているとの批判が提起されてきた。ただし、２０２１年に憲法裁判所は「個人の弱点や過ちを公然と指摘することは、表現の自由の目的にも合致しない」との理由から、５対４で合憲判断を下した。

李氏は、各政党の横断幕が憎悪を助長している点にも言及した。２０２２年に政党活動の自由を保障する目的で屋外広告物法が改正され、現在では政党の横断幕がほとんど場所の制約なく掲示されている状況を指摘したものである。李氏は「道路脇に下品で恥ずかしい内容の横断幕がかかっても、政党が掲示したものとして撤去できない場合もあるらしい」と述べ、「横断幕掲示を目的とする『横断幕政党』まで作られると聞いている」と続けた。さらに「政党が国庫補助金を受けながら、横断幕を街中に乱雑に掲げられるのは特恵法となり得る」とし、「従来方式に戻す案を政党と協議してほしい」と指示した。

李氏は最近の嫌中感情に関連し、「社会の一部で人種、出身、国家を理由とした時代錯誤的な差別と憎悪が横行している」とし、「これ以上放置すべきではない。表現の自由の範囲を明確に超えた犯罪行為だ」と強調した。さらに「ヘイト表現に対する処罰の仕組みを早急に整え、虚偽・捏造情報の拡散行為を根本的に遮断し、厳正に処罰することに全力を尽くさなければならない」と強調した。。

また李氏は同日、２０３５年までに国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を２０１８年比５３～６１％に引き上げる案を最終確定した。従来案よりも強化された目標値によって産業界の反発が現実化する中、李氏は「カーボンニュートラル社会への転換は、一定の痛みを伴うとしても、持続可能な成長とグローバル経済強国への飛躍のために必ず進まなければならない、まさに避けられない道だ」と述べた。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は、政府に４８％削減を提案していた産業界の反発を意識したように、「多排出業種である鉄鋼、石油化学は特に厳しい分野だ」とし、「発表の際には支援すると言っておきながら、実際に発表すると支援がなかった過去の政権の事例があり、（産業界が）不安や不満を抱いている。産業競争力を強化できるよう関心を寄せてほしい」と述べた。


申圭鎭 newjin@donga.com