李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、「内乱関与者への責任追及は特検に依存するのではなく、政府が独自に行うべきことだ」と述べ、昨年１２月３日の「非常戒厳」に関与した疑いのある公職者に対し、徹底した調査と人事措置を指示した。金民錫（キム・ミンソク）首相は、政府レベルでタスクフォース（ＴＦ）を設置し、来年１月までに政府主導の調査に乗り出すと明らかにした。内乱特検の捜査が終盤に入る中、非常戒厳に関与した高位公職者を大幅に入れ替え、来年６月の地方選を控え、「内乱清算」フレームを継続する狙いとみられる。
金氏は同日、生中継で行われた閣議で「内乱裁判と捜査の長期化で内乱克服が停滞している」とし、「内乱関与者が昇進名簿に載る問題が提起され、公職社会内部に反目を引き起こして国政推進力を低下させている」と述べ、「憲法尊重政府革新ＴＦ」の構成を提案した。さらに「ＴＦは内乱に参加または協力した公職者に対し、相応の人事措置を行う根拠を確保することを目標とする」とし、「来年１月までに調査を終え、旧正月前に後続措置を実施し、公職社会の動揺を最小化する」と報告した。
李氏は金氏の提案に「当然やるべきことだ」と応じ、「内乱の責任は関与の程度によって刑事処罰の対象となる場合もあり、行政的責任を問うべき場合や、人事上の文責や人事措置にとどまる場合もあるため、必要な措置だと考える」と述べた。
首相室によると、「憲法尊重政府革新ＴＦ」は国務調整室長が総括団長を務め、中央行政機関４９カ所に別途ＴＦを設置し、１２・３非常戒厳に関与または協力した行為について内部調査を進める計画だ。特に関与疑惑が強く提起された軍・検察・警察をはじめ、外交部、国防部、行政安全部など１２機関を重点的に点検する方針だ。ＴＦは情報提供を通じて疑惑が提起された対象者に、インタビュー、書面調査、携帯電話・ＰＣのフォレンジックなどを実施し、非常戒厳の過程での事前謀議、実行、事後正当化、隠蔽などの行為を幅広く調査し、人事措置につなげる見通しだ。
野党「国民の力」は「李大統領が政治報復の意志を明らかにした」と強く反発した。崔宝允（チェ・ボユン）首席報道担当は論評で「文在寅（ムン・ジェイン）政権では『積弊清算』、今は『内乱清算』と名前を変えただけで本質は同じだ」とし、「政権に不都合な公職者を排除し、異なる意見を持つ者を粛清しようとする政治報復の刃を再び突きつけている」と批判した。また「大庄洞（テジャンドン）控訴放棄で政局が不利になると、国民の視線を再び『妄想内乱フレーム』に向けようとしている」とし、「善良な公職者を苦しめるのではなく、大庄洞裁判を受けることが国民に対する道理だ」と主張した。
ユン・ダビン記者 イ・チェワン記者 empty@donga.com
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