国内１０００大企業の収益性が２０年で半減

韓国国内企業の収益性が２０年ぶりに半減したことが明らかになった。企業の採算性低下により、経済の活力が落ちかねないとの危機感が高まっている。

大韓商工会議所（大韓商議）は、国内上場企業のうち売上高上位１０００社の総資産営業利益率（ＲＯＡ）を調査した結果、２００４年の４．２％から昨年は２．２％へと２％ポイント下落したと１０日明らかにした。総資産営業利益率とは、営業利益を総資産で割った指標だ。２００４年当時、企業は資産１億ウォンで４２０万ウォンの利益を出していたが、今は２２０万ウォンしか残せていないという意味だ。

国内主要産業は、中国発の過剰供給による販売価格の下落に、人件費や電気料金の急騰が重なり、採算性が急速に悪化している。代表的な大規模設備投資産業である石油化学や蓄電池などは、最近の低価格の中国製品に押され、収益が急減している。中堅企業学会のクァク・グァンフン会長は「今のような傾向が長期化すれば、企業の投資・雇用・革新が鈍化し、経済全般の活力を低下させかねない」と警告した。

大韓商議は、政府政策は営業利益で利息費用すら返済できない「限界企業」の支援に偏っており、正常企業の収益減少など否定的効果が出ていると指摘した。昨年、韓国銀行が発表した金融安定状況をめぐる報告書によると、同一業種内で限界企業の割合が１０％ポイント増えると、正常企業の売上高の伸び率は２．０４％ポイント下がった。

大韓商議は、「（国家経済）政策を成長する企業に報いる仕組みへと再設計する必要がある」と述べた。大韓商議の推計によると、中小企業の上場企業のうち総資産営業利益率上位１００社が中堅企業へと成長すれば、５兆４０００億ウォンの営業利益の増加効果が生じると見込まれている。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com