トランプ米政権が、「南米のトランプ」と呼ばれるミレイ大統領が率いるアルゼンチンに対し、鉄鋼やアルミニウムの無関税輸出クオータを協議中であることが８日、明らかになった。また、東欧の代表的な親トランプ国家であるハンガリーに対しては、ロシア産原油・ガス輸入制裁を１年間猶予することを決めた。一方で、トランプ政権と「白人差別」論議を起こしている南アフリカ共和国で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議には不参加を決めた。トランプ政権が右派のコードに基づき、各国と「選別外交」に乗り出しているとの分析が出ている。
アルゼンチンの経済紙「アンビト」は８日、アルゼンチン政府が５０％の鉄鋼・アルミニウム品目関税を回避できる無関税クオータ導入に向け、米国と協議していると報じた。関係筋によると、両国は通商パッケージ協議を進めており、アルゼンチン産牛肉に米国市場への優先アクセス権を付与する内容も含まれる見通しだ。ミレイ氏は、就任後１３回目の訪米となった６日、マイアミのビジネスフォーラムで「今月中に米国と共同声明を発表する」と述べた。
トランプ氏は７日、ハンガリーのオルバン首相とホワイトハウスで首脳会談を行い、ハンガリーに対して例外的に１年間、ロシア産原油およびガスの輸入を許可することを決めた。先にトランプ氏は、ウクライナ戦争でロシアの資金源を断つとの名目で、ロシア産原油を輸入したインドに５０％の高関税を課した。しかし「東欧のトランプ」と呼ばれるオルバン氏には制裁の例外を認めた。トランプ氏は記者団に「ハンガリーは（ロシア以外の）他地域から原油・ガスを確保するのが困難だ」と述べた。
トランプ氏は、「白人差別」を主張し、ホワイトハウス首脳会談で南アフリカのラマポーザ大統領に公開の場で恥をかかせたのに続き、南アフリカＧ２０会議のボイコットを宣言した。トランプ氏は７日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、南アフリカがアフリカーナー（オランダ系白人）を迫害しているとし、「（南アフリカで開かれる）今年のＧ２０会議に米国当局者は参加しない」と述べた。
トランプ氏の熱烈な支持層であるＭＡＧＡ陣営は、南アフリカの与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）と度々衝突してきた。２０２３年、南アフリカがガザ戦争でイスラエルをジェノサイド容疑で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すると、ＭＡＧＡ陣営は強く反発した。今年初め、ラマポーザ大統領が土地収用法案に署名した際、トランプ政権はアフリカーナー農場主への逆差別だと非難し、アフリカーナーの難民資格での米国入国を許可した。
イ・ジユン記者 asap@donga.com
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