与党、生活経済法案１００件超を今月内に処理 半導体特別法も推進

与党「共に民主党」は、１１月中に１００件余りにのぼる生活経済関連法案を集中的に処理する方針だ。民主党は今月、本会議が２回開かれると見込み、与野党の意見が一致しやすい法案を優先する一方、半導体特別法など意見が分かれる法案についても採決を推進するという。

民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は９日の記者懇談会で、「１１月は立法の側面で重要だ。関税協議の後続法案、生活経済関連、国政課題などの履行法案を優先的に処理する」と述べた。民主党は１３日と２７日に本会議が開かれると見ており、１００件余りの生活経済関連法案を可決させる方針だ。院内主要ポストを務める議員は「本会議に上程する生活経済関連法案を約１１０件に絞っている」としたうえで、「ただし国民の力（野党）がフィリバスター（無制限討論）などで阻止する可能性があるため、優先度の低い法案を一部除外する案も検討している」と説明した。

民主党は４月に迅速処理案件（ファストトラック）として指定され、本会議上程が可能になった半導体特別法制定案についても、半導体産業への支援が急がれるとして今月中の処理を推進する計画だ。しかし、野党「国民の力」は、「週５２時間制の例外」条項を求めており、与野党合意による処理は難しい見通しだ。休戦ライン付近での対北朝鮮ビラ散布を禁止する航空安全法についても、１１月中の処理を目指しているが、国民の力は「違憲判決を受けた対北ビラ禁止法と同じ内容だ」と反対している。

今月の本会議では、国民の力の秋慶鎬（アキ・キョンホ）議員に対する逮捕同意案が採決される見通しで、同党が生活経済関連法案の処理をボイコットする可能性も取り沙汰されている。国民の力は、秋氏に対する特別検察官の逮捕状請求に抗議し、今月４日の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国会施政方針演説を欠席した。


チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com