李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が１カ月半ぶりに６０％台を回復した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催や韓米関税交渉の妥結などが支持率反転につながったとみられる。一方、与党「共に民主党」の支持率は下落傾向を続け、大統領と与党の支持率間でディカップリング（脱同調）兆候が現れた。
７日、韓国ギャラップが４～６日に全国満１８歳以上の有権者１００２人を対象に実施した世論調査（誤差範囲±３.１％、電話面接方式。詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）によると、李氏が職務をうまく遂行していると答えた肯定評価は６３％、否定評価は２９％だった。前週の肯定評価は５７％、否定評価は３３％だった。
李氏の支持率は就任直後の６５％を頂点に下落し、９月第３週（６０％）以降は一貫して５０％台に留まっていたが、最近、反転の兆しを見せている。肯定評価の理由としては「外交」（３０％）が最も多く、「ＡＰＥＣ成果」という回答も７％だった。
ＡＰＥＣが「国益に役立った」とする意見は７４％、「役立たなかった」は１３％だった。また、対米関税交渉についても「うまくいった」とする世論は５５％、「うまくいかなかった」は２６％だった。
一方、否定評価の理由としては「道徳性問題と本人の裁判回避」と答えた割合が１４％で最も多く、外交（１１％）、親中政策・中国人ビザなし入国（７％）などが続いた。韓国ギャラップは「否定評価の理由で『道徳性問題、本人の裁判回避』指摘が最上位に上がった」とし、「これは最近、与党が推進しかけて中断した、いわゆる『裁判中止法』と無関係ではなさそうだ」と分析した。
政党支持率では、「共に民主党」が４０％、野党「国民の力」は前週と同じ２６％だった。「共に民主党」支持率は１０月第４週４３％、第５週４１％、今週４０％を示した。大統領支持率が上昇した一方で、与党である「共に民主党」の支持率は下落傾向を示した。「国民の力」の支持率は前週と同じ２６％を維持した。
専門家らは、大統領と与党支持率の乖離が深まる「ディカップリング」現象が強まっていると分析した。仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「大統領が民生と外交中心の歩みを見せる中、鄭清来（チョン・チョンレ）代表や崔敏姫（チェ・ミンヒ）科学技術情報放送通信委員長、秋美愛（チュ・ミエ）法制司法委員長ら党内強硬派が国政監査期間中に政争を際立たせ、有権者が与党の行動が期待に及ばないと見たためとみられる」と分析した。
チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com
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