大統領政策室長「韓米関税ＭＯＵ第１条に商業的合理性を盛り込んだ」

金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は６日、李在明（イ・ジェミョン）政府初の大統領室の国政監査で、韓米関税協議について「商業的合理性条項を了解覚書（ＭＯＵ）の第１条に入れた」と明らかにした。総額３５００億ドル規模の対米投資額を回収するための安全装置を、ＭＯＵの第１条に盛り込み、強調したという。

金氏は同日、国会で開かれた国政監査で、対米投資の元利金回収への懸念を示した与党「共に民主党」の金南槿（キム・ナムグン）議員の質問に対し、「（ＭＯＵに）投資資金を回収できるキャッシュフローが見込まれると、投資委員会が善意（グッドフェイス）で判断する事業であるとの定義条項を盛り込んだ」とし、このように答えた。そのうえて「投資元利金の回収に不確実性がある事業には、そもそも着手しないよう、韓国側の協議委員会が同意しない仕組みとするため、第１条に商業的合理性の条項を入れた」と付け加えた。

金氏は、「多重の安全装置を確保しようと最大限務めた」と強調した。韓米両国は利益を５対５で配分するものの、韓国が２０年以内に元利金を全額回収できないと判断されれば、配分比率を調整できるという文言を盛り込んでいる状態だ。韓米間で最終調整が進められている関税交渉の詳細を盛り込んだ共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）の取りまとめの時期について、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は「今週中にはまとめる」と話した。

李在明政府初の国政監査の最後の順番である大統領室への国政監査は、開始から１時間で中断し、与野党議員が体を寄せ合って激しくもめ合う場面が演じられ、「最後まで最悪の国会監査になった」との評価が出ている。監査開始の直後から、民主党から尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領室法務秘書官出身の野党「国民の力」の朱晋佑（チュ・ジヌ）議員対し利益相反の疑いを指摘したことから、激しいやり取りの末、審議は１時間で一時中断された。その直後、民主党の李奇憲（イ・ギホン）議員と国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表が互いの腹を強くぶつけ合いながらもめ合った。

また、与野党の合意が得られず国政監査に出席しなかったキム・ヒョンジ大統領室第１付属室長をめぐっても、大統領室と野党が激しい言い争いを繰り広げた。朱氏が姜氏に、李大統領の最側近であ 金湧（キム・ヨン）前民主研究院副院長の裁判にキム・ヒョンジ氏が関与したのかを問いただした。これに対し姜氏は「国政監査全体を通じてキム室長と李大統領の話ばかりされましたが、だからといって金建希（キム・ゴンヒ）夫人とチェ海兵事件との関係がうやむやにされるとは思いません」と反発した。


趙東住 djc@donga.com