国会議員所有住宅５軒に１軒は江南４区、１６人は居住せず賃貸

第２２代国会議員が保有する住宅のうち５軒に１軒が、ソウルの江南（カンナム）区、瑞草（ソチョ）区、松坡（ソンパ）区、江東（カンドン）区のいわゆる「江南４区」に集中していることが分かった。このうち１６人は実際には居住しておらず、賃借人を住まわせていた。

経済正義実践市民連合（経実連）は４日、「第２２代国会議員の不動産財産の分析結果」を発表した。経実連が今年３月に公開された財産明細を分析した結果、調査対象となった国会議員２９９人のうち、住宅を所有する議員は２３４人（７８．２％）であり、本人と配偶者名義で保有する住宅は計２９９軒だった。

そのうち６１軒が、江南４区に集中していた。政党別では、野党「国民の力」の議員が３６人で最も多く、与党「共に民主党」が２０人、「改革新党」と「祖国革新党」がそれぞれ１人ずつだった。６１人のうち１６人は実際に居住せず、その住宅を賃借人に貸していた。賃貸に出していた議員のうち１２人は現職または元職の「民主党」所属で、４人は「国民の力」だった。

複数住宅を保有する議員は６１人。民主党は２５人、「国民の力」は３５人が２軒以上を所有していた。全議員の平均不動産資産は１９億５０００万ウォンで、国民平均（４億２０００万ウォン）の約４．７倍だった。

経実連の関係者は「公職者が高額・複数の住宅を保有したまま『住宅価格の安定』や『投機抑制』を主張しても、真摯さと実効性に欠けざるを得ない」と指摘した。


イ・スヨン記者 lotus@donga.com