与党「共に民主党」は３日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任以降に中断されていた５件の裁判の再開を事実上封じる、いわゆる「裁判中止法」（刑事訴訟法改正案）を推進しない方針を決めた。前日まで党執行部が年内成立の可能性を示唆していたが、民主党が大統領室の要請を受けて直ちに立場を変えた格好で、与党と政府の間で再び足並みの乱れが露呈したとの指摘が出ている。
民主党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道担当は３日、「鄭清来（チョン・チョンレ）代表ら党執行部の懇談会を通じ、国政安定法（裁判中止法）を推進しない方針で意見を一致させた」と明らかにした。朴氏は前日の記者懇談会で、「執行部レベルで現実的な問題になっている」と述べ、年内の最優先処理の可能性まで示唆していたが、わずか１日で突然発言を翻した。
朴氏は「党執行部の懇談会を経て決定し、大統領室とも調整した案件だ」としながらも、「大統領室は事前に立場を明らかにしたことはなく、党の議論の結果を通知し、それを受け入れたものだ」と説明した。だがその４時間後、姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長が記者ブリーフィングで、「党の司法改革案の処理対象から裁判中止法を除外してほしいと要請した」と述べた。党の説明とは異なり、大統領室側から要請があったということだ。
姜氏はさらに「大統領からは、これ以上政争に巻き込まれることなく、国民生活と経済の立て直しに専念できるようにしてほしい、という趣旨の要請だと解釈してよい」とも付け加えた。党内からは「ＡＰＥＣ成功に焦点が当たるべき時期に、誤解を招きかねない法案を浮き彫りにしたことに対し、大統領室が不快感を示した」との見方も出ている。
民主党は、最高裁判事を２６人に増員し、裁判行政処（法院行政処）を廃止するなど、既存の７大司法改革案については年内に処理する方針だ。野党「国民の力」が「李在明大統領の防護用」と主張する背任罪の全面廃止も、後続立法として加速させる計画だ。
趙東住 djc@donga.com
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