李-高市初会談··· 「とても近い隣人同士の傷」を しっかり管理しないと

李在明（イ・ジェミョン）大統領と日本の高市早苗首相は３０日午後、慶州（キョンジュ）で会談し、韓日間でシャトル外交を通じた友好協力の基調を継続することで一致した。李氏は「韓日両国は前庭を共に使う隣人として、様々な協力を行うべきだ」と強調し、高市氏も「韓国は日本にとって重要な隣国であり、パートナーだ」と応じた。今回の両首脳の会談は、高市氏の就任からわずか８日目に開かれる顔合わせを兼ねた初会談であり、過去の問題など敏感な議題は取り上げられなかった。

高市氏はこれまで「女性安倍」と呼ばれるほど、政治家として強硬保守の姿勢を示してきた。太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を定期的に参拝し、独島（トクド）問題に対する強硬発言も辞さなかった。このため韓日関係改善の流れが逆転するのではないかとの懸念もあったが、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が急きょ訪日し、韓日関係を調整した。幸い、高市氏は就任以来「日韓関係の未来志向的かつ安定的な発展」を強調している。就任会見では「韓国の海苔や化粧品、ドラマが好きだ」とも述べた。

韓日間には過去の未解決課題が積み残されているが、経済・安全保障など実質的協力の必要性は大きい。北・中・ロの緊密化や北朝鮮の核高度化など、東北アジア情勢が極めて厳しい状況にある中、トランプ第２期政権の出発が投げかけた課題にも共に向き合う必要がある。高市氏が就任直後、「安保３文書」の改定を通じて防衛費増額を推進することへの右傾化懸念もあるが、これは米国の防衛費増額要求に対応する次元のものだろう。

トランプ第２期政権の始動により、韓米日の前任首脳が築いた「キャンプ・デービッド三角同盟」体制の動力は大きく弱まった。同盟とも取引的損得勘定を優先するトランプ大統領の下、韓日両国は競合しつつも、米国の協力を引き出すべき課題では力を合わせる必要がある。その基盤として、両国関係を後退させずに管理し、将来の協力ビジョンを交換し信頼を積み上げる冷静な努力が求められる。