開城工業団進出の韓国企業、団地再稼働に向け米朝首脳会談開催を呼びかけ

開城工業団地に進出した企業が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）期間にトランプ米大統領の訪韓を契機に、米朝首脳会談の実現を促す動きを見せた。政府には、南北経済協力の復元のための実行計画策定を求めた。

中小企業中央会は２８日、ソウル市永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）で「米朝首脳会談推進および開城工業団地再稼働促進緊急記者会見」を開き、こうした内容の声明を発表した。参加者は声明で「トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が首脳会談を通じて、韓半島の平和定着に向けた議論を進めることを望む」と表明した。さらに「韓興行国政府は南北対話を通じ、南北経済協力の復元に向けた実行計画を速やかに策定してほしい」とし、「南北経済協力の企業も北朝鮮労働者の賃金や福利厚生など労働条件を改善し、南北の経済的共同繁栄を築いていく」と付け加えた。

記者会見には、開城工業団地企業協会の初代会長を務めた金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長、現会長のチョ・ギョンジュ（株）石村陶磁会長、ムン・チャンソプ（株）サムドク通商会長（第２代会長）、イ・ジェチョル（株）ジェシコム代表（第９代会長）など、同協会の歴代会長と開城工業団地進出企業２０社あまりが出席した。

金基文会長は、「今回のＡＰＥＣを契機に、開城工業団地再稼働など南北経済協力を通じた韓半島平和定着に関する議論も併せて進められるべきだ」と主張した。


キム・ダヨン記者 damong@donga.com