「１０・１５対策」前後でソウルのマンション価格が週間上昇率で過去最高

ソウルのマンションの売買価格が、１週間集計基準で２０１２年以降最大の上昇幅を記録した。１０・１５不動産対策により、ソウル全域と京畿道（キョンギド）南部の１２地域が土地取引許可区域および規制地域に指定されたことで、「規制前に購入しよう」という心理が爆発した結果とみられる。

２３日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、今月第３週（２０日基準）のソウルのマンション価格は前週（１３日基準、０．５４％）比で０．５０％上昇した。先週の上昇率は秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の祝日）連休を含む２週間の累積上昇率で、１週間単位の上昇としては、２０１２年に週間統計を取り始めて以来、最大の幅となっている。

ソウルでは、「漢江（ハンガン）ベルト」地域での上昇が顕著だった。広津区（クァンジング、１．２９％）が最も上昇し、次いで城東区（ソンドング、１．２５％）、江東区（カンドング、１．１２％）の順だった。陽川区（ヤンチョング、０．９６％）、松坡区（ソンパグ、０．９３％）、中区（チュング、０．９３％）、麻浦区（マポグ、０．９２％）も急上昇した。京畿では、再開発期待の高い城南市盆唐区（ソンナムシ・プンダング、１．５３％→１．７８％）や、新築需要が高い果川市（クァチョンし、１．１６％→１．４８％）で大幅に上昇した。

今後は規制の影響で取引が急減し、上昇傾向はやや弱まる見通しだ。国土交通部の実取引価格公開システムによると、土地取引許可区域指定当日の２０日から同日まで、ソウル全体の売買取引件数は１３件にとどまった。１５～１９日は１０６７件が取引されていたのと対照的だ。

一方、同日の国会国土交通委員会の国政監査では、不動産院の週間統計の存廃をめぐり質疑が行われた。金奎哲（キム・ギュチョル）国土部住宅土地室長は「週間動向調査そのものを廃止するのは非常に負担が大きい」と述べ、「調査は行うが公表しない方法、隔週単位で調査する方法、代替手段を検討する方法など、代案を内部で検討している」と説明した。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com