今年、海外に流出した韓国企業は２４００社を超えた一方で、韓国国内に戻ってきた「Ｕターン企業」はわずか１１社にとどまっていることが分かった。特に、米国が相互関税を本格的に導入した４月以降、海外投資に踏み切る企業が急増しており、国内企業の「エクソダス（大脱出）」現象がさらに深刻化するとの懸念が広がっている。
２３日、韓国輸出入銀行の海外直接投資の統計によると、今年上半期（１～６月）に新たに海外進出した法人は２４３７社で、前年同期（１４８８社）に比べ６３．８％増加した。海外新設法人数は通常、四半期ごとに６００～７００社程度だったが、今年第２四半期（４～６月）は１７４５社に達し、昨年同期（７３２社）と比べ１３８．４％の急増となった。
国内企業の海外進出が急増したのは、米国発関税措置の影響とみられる。トランプ米大統領は４月２日（現地時間）、韓国を含む世界各国に前例のない相互関税を課した。これを受け、韓国の輸出企業は関税の不確実性に対応するため、生産拠点を現地へ移している。第２四半期に米国で新たに設立された韓国法人は２６４社で、１年前（１４９社）に比べ７７．２％増加した。米国による現地投資の圧力や関税障壁により、今後企業の対米投資はさらに増加する可能性が高い。
問題は、海外へ出ていく企業は増える一方で、戻ってくる企業はごくわずかだという点である。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の野党「国民の力」の金成願（キム・ソンウォン）議員室が産業通商資源部から提出を受けた「Ｕターン企業の現状」によると、今年Ｕターン企業に選ばれたのは９月末時点で１１社にすぎなかった。
国内回帰を決めていたＵターン企業も、方針を転換しつつある。実際に国内へ戻る可能性はそのうちわずか３４％にとどまっている。２０１３年に「Ｕターン企業支援法」が制定されて以来、Ｕターン企業に選定された２００社のうち、韓国に定着したのは６８社にとどまった。米国発関税戦争のなかで、韓国に戻っても高い輸出関税の壁や法人税率、内需低迷、人手不足といった要因が企業の「Ｕターン」を阻んでいる。
海外流出が続き、国内回帰が減少すれば、産業の空洞化を避けられないと専門家は警鐘を鳴らす。保護貿易主義の潮流が強まるなか、世界の主要国が生産拠点の自国内回帰を目指して「総力戦」を展開しており、韓国政府も確実なインセンティブを示す必要があるという。中央（チュンアン）大学経済学科の李正熙（イ・ジョンヒ）教授は「海外進出企業の多くは、コスト競争力を求めて移転を選んだ」と述べ、「米国や日本などの競合国より低い人件費、緩和された規制、あるいは復帰に伴う破格の優遇措置を提供すべきだ」と指摘した。
世宗市＝チョン・スング記者、キム・スヒョン記者 soon9@donga.co
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