
中国が14日、韓国の造船大手、ハンファオーシャンの米国法人5社を制裁対象に指定したと発表した。米国が通商法301条を根拠に、同日から中国が運航する船舶や中国製船舶に入港手数料を課したことへの報復措置だ。米中貿易戦争をめぐり、中国が韓国企業を直接制裁するのは初めて。
中国商務省は同日、ハンファオーシャンの米国子会社を制裁対象に指定し、中国の組織や個人との取引・協力を禁止すると発表した。また、「ハンファオーシャンは、米国政府の調査活動を支持・協力し、中国の主権、安全、発展上の利益を損なった」と主張した。
制裁対象となったのは、ハンファシッピング、ハンファ・フィリー造船所、ハンファオーシャンUSAインターナショナル、ハンファシッピング・ホールディングス、HS USAホールディングスの5社。とりわけハンファ・フィリー造船所は、いわゆる造船分野における韓米協力の象徴とされる「マスガ(MASGA=Make American Shipbuilding Great Again)」プロジェクトのシンボルとされてきた。
中国商務省は同日の声明で、「米国の通商法301条の調査およびその後続措置は、国際法と国際関係の基本原則を深刻に違反した」と非難し、「速やかに誤った措置を正し、中国の利益を損なう行為を中止せよ」と要求した。
一方、米中両国は、14日も互いを狙った貿易制裁措置を取り合った。米国は同日から中国海運会社が所有・運航する船舶に対し、1トン当たり50ドル(約7万2千ウォン)、中国製船舶には1トン当たり18ドルの手数料を課した。これに対し中国も、米国船舶に1トン当たり400元(約8万ウォン)の入港手数料を課す対抗措置に出た。
金喆仲 tnf@donga.com






