ウォン相場が一時１ドル＝１４３０ウォン突破、政府が１年半ぶり口先介入

米中貿易摩擦の激化を背景に、対ドルウォン相場が５カ月ぶりに一時１ドル＝１４３０ウォンを突破した。為替当局は１年半ぶりに口先介入に踏み切り、ウォン安の勢いはやや鈍ったものの、不安定な動きを見せている。外国人投資家も株式を売り越し、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．７２％下落して３６００台を割り込んだ。

１３日のソウル外国為替市場で対ドルウォン相場は、前営業日比４．８ウォン高の１ドル＝１４２５．８ウォンで日中の取引を終えた。日中の終値としては、４月２９日（１ドル＝１４３７．３ウォン）以来のウォン安となった。

同日の対ドルウォン相場は、前営業日より９ウォン安ドル高の１ドル＝１４３０ウォンで寄り付き、一時１ドル＝１４３４ウォンまでウォン安が進み、５月２日（日中は１ドル＝１４４４ウォンまでウォン安）以来のウォン安を記録した。これを受け、午後、企画財政部（企財部）と韓国銀行（韓銀）は「最近、内外要因によりウォンの変動性が拡大しており、市場の偏りの可能性に警戒しつつ綿密にモニタリングしている」との共同声明を出した。

為替当局は、市場介入の可能性を示唆する口先介入を通じて、為替市場の変動性を抑えることがある。企財部と韓銀による共同の口先介入は、中東情勢の不安を受けて為替が１ドル＝１４００ウォンに迫った昨年４月以来、１年半ぶりのことだ。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com