李大統領支持率５７％、週４．５日勤務は「反対」が６３％

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が５７％だった。エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが先月２９日から今月１日まで全国の１８歳以上男女１００３人を調査し、２日に発表した全国指標調査（ＮＢＳ・携帯電話仮想番号を利用した電話面接１００％方式。詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）の結果によると、大統領の国政運営について「肯定的に評価する」は５７％、「否定的に評価する」は３４％だった。

韓米関税交渉に関しては、「わが国の経済事情から現金性直接投資★は適切でない」が５５％で、「現金性直接投資をしてでも関税率を下げるのが適切だ」（２９％）より多かった。

国会法制司法委員会が曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長の聴聞会を開いたことについては、「必要な措置」が４３％、「司法権独立を侵害する過度な措置」が４１％だった。

政府が導入を検討中の週４．５日勤務制については「反対」が６３％で、「賛成」（３２％）の２倍水準だった。大統領の対北朝鮮政策方針については「共感する」が５６％で、「共感しない」（３３％）を上回った。

政党支持率は与党「共に民主党」４１％、野党「国民の力」２２％、改革新党３％、祖国革新党３％、進歩党１％の順で、民主党と国民の力の支持率は直前調査と同じだった。


イ・チェワン記者 chaewani@donga.com