米、医薬品関税の適用を一時延期、業界に混乱

１日（現地時間）から実施予定だった米国の医薬品関税が当面、延期となった。米政府が主要グローバル製薬会社との本格的な交渉に入り、課税を一時停止したためだ。米議会の予算案否決に伴う政府機関の一部閉鎖で関税関連人員も削減され、韓国バイオ業界の混乱は一層深まっている。

米メディアのポリティコは１日、米政府がグローバル製薬大手と米国投資をめぐる交渉に入ったことで、関税計画を一時中断したと報じた。トランプ大統領はこれに先立って、自身のＳＮＳ「トゥルースソーシャル」で、米国内に医薬品工場を持たない企業には１日からブランド医薬品と特許医薬品に１００％関税を課すと表明していた。

米政府と協議を続けていたファイザーは、先月３０日、米国に７００億ドル（約９８兆１０００億ウォン）を投資し、低価格で医薬品を提供する代わりに３年間関税免除を受ける契約を結んだ。ポリティコによると、米政府は今回のファイザーとの契約を他のグローバル製薬大手とも結びたい最も理想的な形とみており、来週にも同様の発表があるとみられる。

一時的に関税が見送られ、韓国バイオ企業はひとまず安心したが、米政権の方針が二転三転するなかで混乱が続いている。関税適用の時期を予測できないうえ、米政府機関の一部閉鎖で関税関連人員が減らされ、問い合わせも難しい状況だ。韓国バイオ協会の関係者は「トランプ大統領が言及したブランド医薬品と特許医薬品が輸出時にどう分類されるのか、米国内に工場を持つ企業はどう免除されるのかなど、詳細なガイドラインが全く示されておらず、業界の混乱が続いている」と述べた。


チェ・ジウォン記者 jwchoi@donga.com