曺国氏「来年の地方選前で民主党との合同はない」

野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）非常対策委員長（写真）は、「来年６月３日実施の地方選挙前に『共に民主党』との合同はない」と明言した。特に来年の地方選で市・郡・区議員を選ぶ基礎議会議員選挙では、全国１２５６の選挙区すべてに独自候補を擁立すると明らかにした。ただし全羅道（チョルラド）を除く地域では、民主党との候補一本化など選挙で連携する意向を示した。

曺氏は２６日、国会で東亜（トンア）日報とのインタビューに応じ、非常対策委員長就任後初めての会見で、地方選前の民主党との合同説について「断固としてクギを刺す。今の危機は合同で解決されない」と語った。

同党のセクハラ問題を巡る内紛で予定より２カ月早い今月１１日に電撃登場した曺氏は、「全国のすべての複数人選挙区に基礎議員候補を擁立する」として独自路線を強調した。全国のすべての選挙区で基礎議員候補を出すということだ。来年の地方選では基礎議員が全国１２５６選挙区で２～４人ずつ、合計２９８８人選出される。

また全羅道については「民主党と必ず競争する」としながらも、「（ソウルなど広域自治体首長選挙では）どうにか１対１の構図を作り、野党『国民の力』に奪われないようにする」と話した。

光復節（クァンボクチョル）恩赦を受けてから積極的に発言しながら、２０～３０代の「極右化」を主張して物議を醸した曺氏は、「私は傷と烙印が深い政治家だ」とし、「これを癒やし、解きほぐすことが私のすべきことだ」と語った。ただし地方選への出馬については「ソウル市長なのか、故郷の釜山（プサン）市長なのか、いろんな話が出ているが、今は全く判断できない」と述べた。

曺氏は、７８年ぶりに検察庁が廃止されることについて「いわゆる『曺国事態』当時、『尹錫悦（ユン・ソクヨル）のせいで検察の看板を下ろすことになる』と書いたことがあるが、検察権乱用の罪を問われた結果だ」と語った。


趙東住 djc@donga.com