李大統領「国民生活に密接な分野の被害最小化に集中せよ」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２８日、国家情報資源管理院で発生した火災で前例のない国家電算網の麻痺事態が生じたことを受け、「金融、宅配、交通など国民生活に密接な分野で被害が発生しないよう、民間とも緊密な協力体制を築き、万全を期して対応せよ」と指示した。李大統領はまた、「迅速な障害復旧とともに、二重運営体制をはじめとする根本的な補完策を整備せよ」とも命じた。

大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官によると、李大統領は同日午前、姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長や魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長など主要参謀とともに緊急非常対策会議を主宰し、このように指示したという。李大統領は「国民の不便を最小限に抑えることに全力を尽くせ」とし、「特に今回の火災で納税など行政上の義務を履行できなくなった国民が不利益を被らないよう、格別に配慮せよ」と強調した。

また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下の２０２３年に発生した電算網障害以降、迅速な復旧措置が取られなかったことを指摘し、「今後同じようなことが再発しないよう、対策を立てて確実に執行しなければならない」と述べた。

金民錫（キム・ミンソク）首相は同日午前、政府ソウル庁舎で中央災難安全対策本部会議を主宰した。金首相は前日の２７日、「今回の障害で苦情の処理や証明書発給など日常生活に不便が生じる可能性がある。国民の皆様に申し訳ない」と謝罪した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com