トランプ米大統領は２５日（現地時間）、韓国が米国に提供することを約束した３５００億ドル（約４９４兆ウォン）規模の対米投資ファンドについて、「これは前払い（up front）だ」と述べた。ファンドの造成と運用をめぐり、韓国政府は一部のみ直接投資であり、大半は融資や保証を中心に構成されるという立場だが、トランプ氏は事実上、現金による投資を迫ったとの見方が出ている。トランプ氏は同日、米国に輸入される医薬品、大型トラック、キッチン収納家具やバスルーム家具、布張りソファなどに対する高率関税の課税も予告した。韓国大統領室は先月２５日、韓米首脳会談直後に「合意文が不要なほど良い結果だった」と述べ、通商協議が円滑に進んだと評価していた。しかし、首脳会談から１カ月が経過した現在も、対米投資ファンドをめぐる両国間の立場の違いは埋まっていない模様だ。さらに医薬品などへの追加「関税爆弾」が加わることで、韓国企業の負担は一層重くなっている。
トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関する大統領令に署名した後、「我々はこれまで他国から正当な扱いを受けてこなかったが、今は非常にうまくやっている。それは関税と貿易協定のおかげだ」と述べた。さらに「あるところ（欧州連合）から９５００億ドル（約１３４２兆ウォン）を得たが、以前は全く得られなかった。日本からは５５００億ドル（約７７７兆ウォン）、韓国からは３５００億ドル（約４９４兆ウォン）を受け取る。これは前払いだ」と述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、ラトニック米商務長官が最近、韓国関係者に韓国の対米投資額を３５００億ドルより増額し、日本の対米投資額である５５００億ドルに近づけるよう要求したと報じた。ラトニック氏はまた、韓国関係者に対米投資に関して「融資ではなく現金でより多くの資金を望む」と非公式に伝えたと、同紙は付け加えた。
韓国の対米投資ファンドをめぐる立場の相違と米国側の圧力が続く中、トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を通じて、来月１日から米国に輸入されるすべてのブランド医薬品（製薬会社が独自に開発し、特許に基づいて販売される先発医薬品）および特許医薬品に対し、１００％の関税を課すと表明した。ただし、米国内で工場建設を始めたか、あるいは進行中の企業の医薬品には関税を課さないと付け加えた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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