現代自動車「米国関税でも車両価格は据え置き…需要創出に注力」

「我々はこれまで、相互関税が２５％の場合を想定して目標を設定してきました。価格は需要と供給の問題であり、関税の問題ではありません」

現代（ヒョンデ）自動車のホセ・ムニョス社長は１８日（現地時間）、米ニューヨークで開かれたＣＥＯインベスターデー終了後の記者懇談会で「今は非常にスマートに判断し、考えなければならない時だ」と述べ、関税への対応戦略を説明した。ムニョス社長は、米国が４月以降、輸入自動車に対し２５％の関税を課しているにもかかわらず、同社が車両価格を引き上げていないことについて、「我々の役割は、（機械的に価格を上げることではなく）、市場の中で需要と供給のバランスを最大限に調整していくことだ」と付け加えた。

７月の韓米間の関税交渉では、自動車関税を２５％から１５％に引き下げる案で合意したものの、後続協議が遅れ、韓国からの輸出車両には依然として２５％の関税が課されている。 一方、米国市場をめぐり激しい競争を繰り広げる日本車に対する関税は、１６日から１５％に引き下げられた。こうした状況の中でも、現代自動車は「ＣＥＯインベスターデー」で、２０３０年までに総額７７兆３０００億ウォンを投資し、世界市場で年間５５５万台を販売する目標を示した。

関税の影響が長期化すれば価格維持が難しいのではとの質問に対し、ムニョス社長は、価格引き上げによる市場シェア低下などの副作用を警戒すべきだと強調。「現時点では需要を最大限に喚起する方法を見いだす必要がある」と述べ、、「実際、当社は優れたデザインを提供し、米国高速道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）から『トップ・セーフティ・ピック・プラス』の評価を受けるなど、顧客が選択できる車を生み出している」と付け加えた

ただしムニョス社長は、「新機能を追加した新モデルを発売する際には価格を上げることもあり得る」と述べた。今回の発表では、北米市場には大型ピックアップトラックを、インドや欧州市場には新型電気自動車を投入する方針を明らかにした。現地企業や競合他社が強みを持っているため競争が容易ではないとの懸念に対しては、「現代自動車の生産力、エンジニアリング力、運営力はいずれも盤石だ」と述べ、「こうした力を基盤に、未経験のセグメント製品を発売することはリスクではなく機会だ」と自信を示した。

一方で、海外生産拠点の拡大計画をめぐっては、韓国市場の比重が縮小するのではないかとの懸念も出ている。現代自動車は今回の発表で、世界販売台数に占める韓国国内販売の比率を現在の１７％から２０３０年には１３％へ調整すると言及した。

しかしムニョス社長はこれについて、「現地向けモデルを現地で生産するという意味であり、韓国事業を食い潰す（ｃａｒｎｉｖａｌｉｚｅ）ものではない」と明言した。世界販売目標を今年の４１７万台から２０３０年には５５５万台規模に引き上げる以上、韓国での事業も成長軌道に乗せる考えだ。さらに、「蔚山（ウルサン）の新工場を通じて生産能力を２０万台拡大する計画も立てている」と述べ、「韓国の生産を米国へ移すことは全くなく、懸念する必要のない方向に進む」と強調した。


ニューヨーク＝イム・ウソン特派員　イ・ウォンジュ記者 imsun@donga.com