トランプ米大統領は１６日（現地時間）、半導体や医薬品について「関税をより高くしてもよい」と述べ、「半導体と医薬品の利益率は自動車よりも高い」と指摘した。米国は同日から、日本産自動車および自動車部品に１５％の関税を課し、関連品目では２５％の関税が適用されている韓国より１０ポイント低い税率を適用した。この状況下で、トランプ氏は韓国のもう一つの主要輸出品である半導体にも高関税を課す意向を示した。
トランプ氏は同日、英国への国賓訪問のためホワイトハウスを出る際、記者団から「日本などへの自動車関税を２５％から１５％に引き下げる妥協をすれば、米自動車企業への被害が懸念される」との質問を受け、「私は何も妥協していない」と述べた。実際に半導体に高関税が適用されれば、韓国への影響はさらに大きくなるとみられる。韓国の対米輸出で第２位の品目が半導体であるためだ。また、韓米貿易交渉では、米国が半導体・医薬品について韓国に最恵国待遇の適用する方針を示しているが、これを確定する協定はまだ締結されていない。
また同日、米連邦官報によると、米商務省は現地の産業界の意見を踏まえ、５０％の関税が課されている鉄鋼・アルミニウムの分野でも、関税適用対象を拡大するための手続きに着手した。
一方、米国との追加協議のため米国を訪問中の呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長は、同日、ジェイミソン・グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談したと伝えられた。両国は、３５００億ドル規模の韓国の対米投資の実施方法などをめぐり、依然として意見の相違があるという。
申晋宇 niceshin@donga.com
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