１９００億ウォンの不正利益疑惑 房時爀氏が警察に初出頭

詐欺的な不正取引で１９００億ウォンの不正利益を得た疑いが持たれているＨＹＢＥ（ハイブ）の房時爀（パン・シヒョク）議長（５３）が１５日、警察に出頭して取り調べを受けた。

房氏は同日午前９時５５分頃、ソウル麻浦（マポ）区にあるソウル警察庁金融犯罪捜査隊に出頭し、取材陣の前で「私のことで心配をおかけして申し訳ない。きょうの調べ誠実に臨む」と話した。「企業公開（ＩＰＯ）手続き中に既存の株主に持ち株を売却するよう指示したのか」という質問には「取調べの中で説明する」と答えた。上場計画の虚偽告知や私募ファンド公募疑惑などに関する質問には答えなかった。

警察によると、房氏は２０１９年、既存のハイブ投資家に「上場計画はない」と偽り、関係する私募ファンドが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）に株式を売却させた疑いがある。投資家がＳＰＣに株式を売却した後、２０２０年にハイブはＩＰＯを進め、同年１０月にコスピに上場した。その後、当該私募ファンドは保有していたハイブ株を売却し、株主間の契約に基づき、ハイブの最大株主である房氏が差益の３０％に当たる１９００億ウォンの利益を得たという。また、房氏は私募ファンドと株式売却益の３０％を分け合う契約を結び、約４０００億ウォンを手にしながらも、これを証券申告書に記載しなかった疑いも持たれている。

投資家側は、房氏が自分たちに株式を売却するよう促した時点で、すでにＩＰＯを進めていたと主張している。疑惑が事実なら、資本市場法上の詐欺的な不正取引に当たる。現行の資本市場法では、金融投資商品に関して虚偽の説明で５０億ウォン以上の利益を得た場合、無期または５年以上の懲役刑に処される。


チョン・ソヨン記者　チョ・スンヨン記者 cero@donga.com