株式の譲渡所得税の大株主基準、現行５０億ウォン維持 政府が「１０億ウォン」案を撤回

政府は、株式譲渡所得税を課す大株主の基準を、現行の「銘柄ごとの保有額５０億ウォン」として維持することを決定した。７月末にこの基準を「１０億ウォン」に引き下げると発表後、韓国国内株式市場の個人投資家を中心に世論が悪化したため、１カ月半で方針を撤回した。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は１５日、国会で開かれた政府与党協議に出席し、「資本市場活性化への国民の期待と大株主基準の維持が必要であるという与党・共に民主党の立場を総合的に考慮した結果だ」と述べた。さらに「これまで課税正常化と資本市場活性化の必要性の間で多くの悩みがあった」と述べ、企業と国民経済の成長を支える決定だと強調した。

当初、政府は７月３１日の税制改正案で、前任の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下の２０２３年に緩和した株式譲渡税の大株主基準を元に戻すと発表した。現在、上場株式を銘柄ごとに５０億ウォン以上、または持ち株比率を１～４％以上保有すると譲渡所得を支払う必要がある。このうち、銘柄ごとの保有額基準を５０億ウォンから１０億ウォンに引き下げる方針だった。企財部は当時、「前政権で大株主の基準を緩和したが、株式市場活性化の効果は限定的で、大株主への過度な減税は租税公平性に反する」と説明していた。

しかし発表直後の先月１日、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が前営業日比３．８８％急落し、投資家が反発すると、与党・民主党内からも政策撤回を求める声が上がった。譲渡税課税を避けるため、大株主の指定時期である年末に個人投資家が一斉に売却し、株式市場の変動性を高めるとの懸念も出ていた。これに対し企財部は、「これまで年末の売却効果は不明確で、２０１５～２０２４年の１０年間におけるＫＯＳＰＩの１２月の平均収益率も１．１５％だった」と反論していた。

議論が続く中、李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日の「就任１００日目の記者会見」で、「無理に（政府案を）固執する必要はない」と表明。４日後に政府は公式に撤回を決定した。当初、政府は年末まで検討を続ける予定だったが、来年の地方選を前に、いわゆる「東学アリ（個人投資家）」の票の動向やＫＯＳＰＩの方向性、国政支持率などを総合的に考慮し、早期に混乱を収拾したとの見方も出ている。


世宗市＝チュ・エジン記者 jaj@donga.com