大統領と与野党代表が民生協議体に合意、言葉だけに終わってはならない

李在明（イ・ジェミョン）大統領と与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表、野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が８日、昼食会で民生経済協議体の構成に合意した。与野党の首席報道担当は会合後、共同で発表し、張氏の提案を李氏と鄭氏が受け入れたと明らかにした。新設される民生経済協議体では、与野党共通の大統領選公約を中心に、青年雇用、背任罪の廃止、株式譲渡税の大株主基準、地方建設景気の活性化などが議論される見通しだ。李氏は今回の合意について「野党には成果となり、与党には国政の成功となるのではないか」と述べたという。

李氏は同日、１時間２０分の昼食会の後、張氏と３０分間の初の単独会談を行った。李氏は「与野党が国民の目に過度に対立して見えるのは実に望ましくない」とし、野党の話を聞くだけでなく、国政にすべての国民の声が公平に反映されるよう努力すると述べた。代表選出後、１ヵ月以上「国民の力」との顔合わせすら拒否してきた鄭氏が、張氏と笑顔で初めて握手する場面もあった。

単独会談では、張氏が検察庁の廃止などに懸念を示すと、李氏は野党の意見が十分に反映されるようにすると答えたという。しかし、与野党が鋭く対立している３大特別検察官の延長、内乱特別裁判所設置法案などの敏感な懸案では、明確な接点を見いだすことはできなかった。張氏がこれら２つの法案に対する拒否権の行使を要請したことに対し、李氏は答えなかったという。

今回の会合は、与野党が強硬に対立し、対話が失われた状況の中で行われた。先に会合を提案した李氏が張氏の単独会談の要求を受け入れたことで実現した。会合では李氏が野党の意見に耳を傾ける姿勢を見せ、対立を繰り返してきた与野党代表もひとまず互いを対話の相手として認める態度を示した。与野党が対決から対話へと局面を転換する最低限の契機は整ったと言える。

鍵となるのは、せっかく得られた変化の兆しが言葉だけで終わらず、実際の与野党の「協治」につながるかどうかだ。李氏は就任直後にも与野党代表との会合で、与野党の共通公約の実践を提案した。その後、与野党は民生公約協議体の発足に合意したが、２ヵ月間の与野党対立の中で立ち消えとなった。李氏と与野党代表は同日、「意思疎通の窓口」が必要だと口をそろえた。３者会合が第２回、第３回と続き、政局の行き詰まりを実際に打開する通路にならなければならない。そうしてこそ、かすかな政治修復への期待が「今回も見せかけだったのか」という失望に変わらないだろう。