槍玉に挙げられるのを恐れて…与党強硬派の声だけが聞こえる検察改革

与党「共に民主党」は３日、議員総会を開き、検察の直接捜査機能に取って代わる「重大犯罪捜査庁」（重捜庁）を行政安全部傘下に設置することで意見をまとめた。これまで党執行部や強硬派議員らは重捜庁を行政安全部所属にすべきだと主張し、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官などは法務部所属にすべきだと主張してきた。しかし、議員総会で発言した１０人余りの議員の中に、重捜庁を法務部傘下に置くべきだという意見は一切出なかった。党内では「法務部傘下にすべきだと発言した瞬間、槍玉に挙げられる。誰が異論を言えるだろうか」という反応だった。

強硬派議員らは、法務部の下に公訴庁と重捜庁を共に置けば、捜査権と起訴権が実質的に分離されず、検察改革の趣旨に合わないと主張する。一方、法務部は、警察庁に続き重捜庁まで行政安全部所属になると、主要捜査機関がすべて行政安全部に集中し、権限が過大になると指摘する。党内の一部からも「論理的には法務部の主張が正しい」という声が出ている。４日の国会法制司法委員会の公聴会でも、「重捜庁を法務部に置こうという主張は捜査・起訴分離の原則を骨抜きにするのが意図だ」という見解と、「重捜庁を行政安全部に置けば、警察と同じ組織・人事体系に従うことになり、無理な捜査が繰り返されかねない」という意見が対立した。

このように意見が真っ向から対立しているが、議員総会では自由な討論を経て党論を形成すべきだ。しかし、３日の議員総会で党執行部の考えと異なる意見が１件も出なかったのは、党内で敏感な政策をめぐって自由な意思表明が困難な文化が根づいていることを意味する。「共に民主党」は圧倒的第１党であり、党内討論を通じて方向が定まれば、それ自体が法案通過を意味する。そのため、異なる考えを持つことによって槍玉に挙げられる負担をなくし、異なる声を出す機会が与えられなければならない。

「共に民主党」は７日の高位党政協議会で最終案を決定した後、２５日に検察庁廃止を盛り込んだ政府組織法を国会本会議で通過させると、時期まで明示した状況だ。議員総会の討論とは無関係に、日程上、事実上党論として定めたも同然だ。公論化の形式だけを整えたにすぎないという指摘は避けられない。

重捜庁以外にも、与党内では検事の裏付け捜査権、首相傘下に置くことが検討されている国家捜査委員会の設置なども、一つ一つが今後の刑事司法体系の変化や国民の人権に影響を及ぼす重大な事案だ。「共に民主党」が下す最終結論に関係なく、党論形成の過程で討論ができないことは大きな問題だ。さらに、このような過程を経て準備された検察改革最終案そのものも国民の信頼を損なう恐れがある。