イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は先月３１日（現地時間）、治安閣議を開き、ヨルダン川西岸の併合を議論したと、ロイター通信などが報じた。イスラエルがパレスチナのガザ地区に続いて西岸まで併合すれば、パレスチナ国家の樹立は事実上困難になる。国際社会が追求してきたイスラエル・パレスチナの２国家解決が行き詰まる恐れがある。
ロイターなどによると、ネタニヤフ内閣は同日、パレスチナ自治区であるガザ地区への攻勢拡大と西岸併合について議論した。フランス、英国、カナダ、オーストラリアなどがパレスチナを国家として承認する意向を示したことを受け、イスラエルが対抗策として西岸併合カードを切ったとみられている。
米政治メディア「アクシオス」は、イスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当相がフランスの高官と会った際、国際社会がパレスチナを国家として承認する場合、西岸地域の６０％に相当するＣ地区全体を併合する方針を明らかにしたと報じた。西岸は１９９５年の第２オスロ合意により、パレスチナ自治政府（ＰＡ）が治安などを担当するＡ・Ｂ地区と、ＰＡの自治は認めるが治安はイスラエルが担うＣ地区に分けられている。イスラエルがＣ地区を併合すれば、他の地区への通行も事実上遮断され、パレスチナが実質的な自治権を行使するのは困難になると予想される。アクシオスは、トランプ米政権がイスラエルの西岸併合をどの程度まで容認するかが鍵になると伝えた。
イスラエル治安閣議は同日、パレスチナ武装組織ハマスが拘束しているイスラエル人の人質１０人を先に解放する内容の一時休戦交渉案を議題から除外した。このような中、イスラエル軍は先月３０日、ガザ地区ガザ市のアパートを標的に空爆を行い、ハマスのアブ・オベイダ報道官を殺害したと発表した。この攻撃でオベイダ氏を含むこの建物に住んでいた住民１１人が死亡したと、アラブ系メディアが報じた。オベイダ氏は２０００年代初頭からハマスの軍事組織「カッサム旅団」の報道官として活動し、覆面姿で映像演説を行うなど、ハマスの心理戦を主導してきたとされている。
イム・ヒョンソク記者 lhs@donga.com
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