「振り込め詐欺の被害額に金融会社も賠償責任」

振り込め詐欺の被害に遭った被害者は、早ければ年内に銀行などの金融会社から被害額の一部または全部を賠償されることになる。振り込め詐欺に利用された電話番号は、通報すれば１０分以内に遮断される予定だ。

２８日、政府はこのような内容を盛り込んだ「振り込め詐欺の根絶総合対策」を発表した。今回の対策は、国務調整室が主宰し、科学技術情報通信部や金融委員会など多数の部署が参加する「汎政府振り込め詐欺対応タスクフォース(ＴＦ)」が用意した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が２１日、「(振り込め詐欺などの被害を)制度的に防げるよう、人を生かす金融政策を講じてほしい」と指示してから１週間後に、関連部署が対策を出したのだ。部署合同で、「振り込め詐欺との戦い」を宣言したと分析される。

政府はまず、銀行など金融会社が故意や過失がなくても、振り込め詐欺の被害額を賠償する「無過失賠償責任」を法制化する。年内に、具体的な賠償要件、限度、手続きは政府が金融会社と議論して決めることにした。

振り込め詐欺に利用された電話番号は、通報してから１０分以内に緊急遮断される予定だ。被害相談・番号遮断・捜査まで早く連携する対応制度も設けられる。携帯電話に振り込め詐欺と関連した悪質なアプリケーション（アプリ）の設置を３重に防ぐ遮断システムも作られる。新たに販売される携帯電話に、振り込め詐欺の探知機能も搭載する予定だ。尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室長は、「政府は今回の対策を通じて、振り込め詐欺を必ず根絶するという固い意志を持っている」と強調した。


チュ・ヒョンウ記者 woojoo@donga.com