
昨年生まれた第2子の数が、2015年以降9年ぶりに持ち直したことが分かった。第2子効果で、今年上半期(1~6月)の出生児数も12万6000人を越え、上半期としては過去最大の伸び率となった。
統計庁が27日発表した出生統計によると、昨年の出生児数は23万8300人で、前年より3.6%(8300人)増加した。女性1人が一生産むと予想される平均出生児数の合計出生率は0.75人(確定値)で、前年より0.03人増加した。市道別では、全羅南道(チョルラナムド)と世宗(セジョン)市がそれぞれ合計出生率1.03人で最も高く、ソウルが0.58人で最も低かった。親の平均年齢は、第1子基準で父が35.4歳、母は33.1歳だった。
特に、昨年生まれた第2子の数が9年ぶりに持ち直し、全体的な出生率の増加基調に一部影響を及ぼした。昨年生まれた第2子の数は7万5900人で、前年より2.0%(1500人)増加した。出生の第2子の数は2016年(15万2700人)以降、着実に減少し、2023年(7万4400人)に初めて7万人台まで落ちたが、昨年は持ち直しに成功した。ただ、第3子の数は1万6200人で5.8%減少した。
統計庁の関係者は、「最近、多子の恩恵が既存の3人から2人にまで拡大し、第2子を持とうとする両親に前向きな影響を及ぼしたものと見られる」と説明した。これに先立って、政府は2023年から子供が2人だけでも、マンション分譲時に特別供給申し込みなど様々な特典を受けられるよう、多子基準を緩和した。最近、国会予算政策処は、仕事・家庭両立のための財政支援が増えたことで、昨年会社員が出産率持ち直しを主導したと分析した。
韓国国内の出生児数は、昨年に続き、今年も増加傾向が続いている。同日、統計庁が発表した人口動向によると、6月の出生児数は1万9953人で、前年より9.4%(1709人)増えた。1981年に統計を取り始めて以来、これまでの6月の中では最大の伸び率であり、増加規模としては2010年6月(1906人)以降最大となっている。今年上半期の累積出生児数は12万6001人で、前年同期比8721人(7.4%)増加した。出生児の増加率は、今年上半期と第2四半期(4~6月・7.3%)とも過去最高だった。
統計庁の関係者は、「昨年第1四半期から続いてきた婚姻増加や30代女性人口の増加と共に、出産に対する前向きな認識変化が複合的に(出産率上昇に)影響を与えた」とし、「今年下半期まで(出産増加)傾向が続くか見守らなければならない」と説明した。
世宗市=キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com






