米国政府が、韓米造船協力の障害とされてきた「バーンズ・トレフソン法」などの現行法を回避できるよう、トランプ大統領の大統領令の発動を含め規制緩和に向けたあらゆる手段を講じる考えを韓国政府側に伝えたことが分かった。これを議論するために両国政府の実務者間の初会議が来月開かれる予定であり、韓米造船協力「ＭＡＳＧＡ（米国の造船業を再び偉大に）」プロジェクトに弾みがつくとの観測が流れている。
２７日、複数の政府筋によると、米海軍省は今月初め、韓国政府側と米海軍力強化に向けた軍艦建造協力を議論し、このような提案をした。これにより、韓国防衛事業庁と米海軍省は大統領令などに盛り込まれる具体的な規制緩和案を議論するためのワーキンググループ会議を来月中旬、米国で開催する予定だ。
「バーンズ・トレフソン法」は、米国の軍艦や軍艦の船体など主要構成部品を海外で建造することを禁じた法律であり、韓米造船協力の相当部分を占める米軍艦の韓国国内の建造を阻む法律だ。米国の造船所の労働者が雇用減少を懸念して強く反発する可能性があるため、法改正は容易ではないとの見方が多かった。
これを回避するためにトランプ氏の一時的な大統領令が発動される場合、艦首、艦尾など軍艦をブロック単位に分けて韓国で生産して米国に送った後、米国の造船所の労働者が最終組立を行えるようにする内容になるものと予想される。韓国政府関係者は「比較的、戦闘艦に比べてセキュリティ関連基準が厳しくない軍需支援艦など非戦闘艦が韓国内のブロックモジュール生産の対象となる可能性がある」と述べた。
一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領は２６日（現地時間）、韓米造船協力の象徴である米フィラデルフィアの「ハンファ・フィリー造船所」を訪れた。トランプ氏との初の首脳会談の翌日にフィリー造船所を訪れ、「ＭＡＳＧＡ」プロジェクトなど造船協力を加速させる意欲を示したのだ。李氏は同日、米海洋大気庁が発注した国家安全保障多目的船「ステート・オブ・メイン（State of Maine）」の命名式に出席した。李氏は演説で「今日の新たな出航は、韓米両国が固い友情で綴るさらなる希望と挑戦の歴史として記録されるだろう」と強調した。
ソン・ヒョジュ記者 フィラデルフィア＝パク・フンサン記者 hjson@donga.com
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