２５日、ソウル市内の小学校数校に、「爆発物を設置した」というファックスが届き、各学校が独自の点検に乗り出した。今回も虚偽予告であり、最近相次ぐ日本弁護士詐称のテロ脅迫と発信番号が同じだった。警察は、公権力の浪費を減らすため、テロ予告の通報があっても虚偽であることが明白な場合、市民の避難や警察特攻隊の捜索は行わない方針だ。
ソウル警察庁によると、同日午前、ソウル市役所とソウル市内の複数の小学校および児童施設には、英語と日本語で「爆弾を設置した。施行日は８月２５日だ」と書かれたファクスが届いた。発信者は、実在する日本の弁護士を詐称した。同じ番号と名前で、２０２３年８月からこの日まで計４８件のテロ予告通報が寄せられたが、実際に爆発物が発見されたことはない。
警察は、同日寄せられた脅迫も虚偽である可能性が高いと見て、別途の捜索作業を行わなかった。警察の関係者は、「特攻隊や現場チームは待機だけで、独自の捜索はしなかった。交番が必要に応じてパトロールするレベルで対応している」と述べた。警察は、脅迫ファックスの最終発送地を把握するために日本警察と協力する一方、今後、ガイドラインを用意して虚偽のテロ予告に投入される人材と費用を最小化することにした。
イ・スヨン記者 lotus@donga.com
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