李在明（イ・ジェミョン）政府は、任期内の潜在成長率を３％に引き上げるという経済成長の青写真を描いた。消費クーポンを通じた内需拡大にも関わらず、今年の経済成長率は０％台と予想されるが、人工知能（ＡＩ）の大転換と超革新経済の先導課題を集中的に支援し、「真の成長」を牽引するという構想だ。これを裏付けるため、ＡＩ関連予算を２倍に増やすなど、来年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算を過去最大の３５兆ウォンの規模で編成することにした。
政府は２２日、政府ソウル庁舎で具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官の主宰で合同ブリーフィングを開き、このような内容の「新政府の経済成長戦略」を発表した。今年の経済成長率は０.９％と提示した。今年１月に発表した従来の予測値（１.８％）の半分の水準で、新型コロナの衝撃で逆成長した２０２０年（マイナス０.７％）以降最も低い。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が試算した２０２５～２０３０年の年平均潜在成長率（１.５％）にも及ばない。
潜在成長率の持ち直しを目標に、政府は国家力量を総動員して、「技術先導成長」を成し遂げると明らかにした。ロボットや自動車、船舶など１５件のＡＩへの大転換の課題と先端素材・部品、気候・エネルギー・未来対応など１５件の超革新経済課題を設定し、財政と税制、金融を集中的に支援するという。このため、１００兆ウォン規模の官民合同「国民成長ファンド」を造成する。
政府は、ＡＩ３大強国の達成に向け、来年度のＡＩ関連予算を２兆３０００億ウォンと、昨年（１兆１０００億ウォン）比２倍以上（１０６.１％）に増やした。来年の政府のＲ＆Ｄ予算も３５兆３０００億ウォンを編成することにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権で削減したＲ＆Ｄ予算を、２０％以上増やした。李大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた国家科学技術諮問会議の初会議に出席し、「ＡＩ分野は、今後２～３年がゴールデンタイムだ」とし、「この時期から半歩先に進めば、無限の機会を享受する先導者になるが、遅れれば永遠に追撃者として残ることになる」と強調した。
ただ、政府初の経済成長戦略が革新産業投資に焦点が合わされ、人口構造への対応のような構造改革に相対的に疎かな側面があるという指摘も出ている。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「技術投資という方向性は正しいが、規制改善や労働市場の改善なしには限界がある」と話した。
世宗市＝チュ・エジン記者 ユン・ダビン記者 jaj@donga.com
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