「平壌向けドローンにビラ箱の取り付け可能か」 情報司とドローン司が昨年国科研に問い合わせか

内乱特検（趙垠奭特別検察官）は、ドローン作戦司令部と国軍情報司令部が昨年夏から「ドローンにビラ箱を付けることができるか」と、国防科学研究所に問い合わせるなど、「平壌（ピョンヤン）へのドローン浸透作戦」を謀議した情況を確保し、捜査を拡大している。

１７日、法曹界によると、特検は国防科学研究所（国科研）の関係者から、「昨年夏、情報司令部からドローンにチラシ箱をつけることができるかどうかを問い合わせたが、同時期にドローンメーカーに対しても同じような問い合わせをした」という供述を確保した。国科研の関係者は特検に対し、「情報司令部からドローンにビラ箱を付けることができるのか問い合わせをしてきて、『話にならない』と答えたことがある」とし、「ドローンメーカーに対しても、同じ趣旨で答えた」と陳述したという。

情報司令部とドローンメーカーが国科研に問い合わせた時期は、ドローンメーカーが平壌へのドローン浸透作戦と関連して、大統領室への報告用である「Ｖ（大統領）向け報告書」を企画段階から作成していた時期と重なっていると伝えられている。特検は、ドローンメーカーが昨年６月、ドローンを北朝鮮に飛ばすための企画チームを立ち上げ、７月にＶ報告書を作成後、８月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に直接報告したと見ている。国科研は、このドローン製作にかかわっておらず、ドローンメーカーが社内に無人機を開発する別途の部署があり、独自にビラ箱を付着したことが分かっている。

特検は、ドローンなどの無人飛行機体に、情報司令部がビラ箱の付着を問い合わせたのは異例だと見て、「北風誘導」を目的にドローンを飛ばすためにドローンメーカーと情報司令部が情報を交換するなど疎通したのではないか捜査しているという。国科研は、ドローン開発などを担当している。ドローンにビラ箱を付着後、別名「対北ビラ」を入れれば、北朝鮮政府を刺激して攻撃を誘導できる。

これに先立って、特検は、情報司令部が非常戒厳直前の昨年１１月末、要員２人をモンゴルに送り、駐モンゴル北朝鮮大使館と接触して工作を行おうとした情況をつかみ、外国為替に関与した容疑で捜査している。特検は先月２５日、京畿道安養市（キョンギド・アンヤンシ）の情報司令部を訪問し、情報司令部が当時、北朝鮮と接触して武力挑発を誘導するなど、通謀目的があったかどうかについて調べた。

一方、「逮捕妨害」などの容疑で追加起訴され、裁判開始を控えている尹前大統領側は、審理を担当しているソウル中央地裁刑事合議３５部（白大鉉部長判事）に対し、「裁判準備する時間がさらに必要だ」とし、１９日に開かれる初公判の準備期日を先送りしてほしいと申請した。


チェ・ミソン記者　ク・ミンギ記者 cms@donga.com