李大統領、「費用節約のために命を奪うのは殺人」と労災を批判

「労災との戦い」に乗り出した李在明（イ・ジェミョン）大統領は１２日、「費用を節約するために誰かの命を奪うことは、未必的故意による殺人、社会的他殺だ」と批判した。

李大統領は同日、龍山（ヨンサン）大統領室で閣議を主宰し、「私はずっと強調しているが、人の命ほど重要なものがどこにあるのか」とし、「特に生きるために行った仕事場が、死の場になっては絶対にいけない」と話した。李大統領は、就任初の休暇中に労災事故発生の建設会社に対して、建設免許の取り消しと公共入札禁止、懲罰的損害賠償などを検討するよう指示し、休暇から復帰後の初のメッセージとして、労災による死亡事故を直接報告するようにするなど、強いメッセージを連日出している。

李大統領は解決策として、「逆に考えて、コストを節約するために安全措置をしないのは馬鹿なことだと思わせるようにすれば良い。そっちのほうがより損害になるようにすれば良い」と話した。

国土交通部は同日の閣議で、建設現場の安全のために推進している違法的な下請けに対する集中的な取り締まりなどについて報告した。強い規制に挙げられる建設安全特別法の導入が本格化することもありうるという見方も出ている。死傷者が出る事故が起きた建設現場の建設事業者などに対し、１年以上の営業停止または売上の３％以内の課徴金を課すことができる法案だ。


パク・フンサン記者　チェ・ヘリョン記者 tigermask@donga.com