米国務省の高官は７日（現地時間）、核保有国としての認定を前提に米朝対話に応じる意向を示した北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の談話について、「関心を持って注目している（note with interest）」と述べた。韓米合同軍事演習の一部を延期し、対北朝鮮拡声器を撤去した李在明（イ・ジェミョン）政権の対北融和策に対しては、「意味のある措置」と評価した。韓米首脳会談を前に、対北朝鮮の防衛を韓国主導とするいわゆる「同盟の現代化」を要求する米国が、核軍縮交渉を呼びかける北朝鮮に歩み寄る可能性を排除していないことを意味するものと受け止められる。
米国務省東アジア・太平洋局の副次官補代行で北朝鮮特別副代表でもあるセス・ベイリー氏は７日、国防総省戦争捕虜・行方不明者確認局（ＤＰＡＡ）の年次ブリーフィングで、「我々は金与正副部長の最近の談話を含め、北朝鮮指導部から出された高官レベルの声明を確認しており、その談話に関心を持って注目している」と明らかにした。
金副部長は先月２９日、「わが国の首班（金正恩総書記）と今の米大統領（トランプ大統領）の個人的な関係は悪くない」としながらも、「朝米首脳の個人的関係が非核化実現という目的と同じ線上に置かれるとすれば、それは相手に対する愚弄だ」と述べた。
ベイリー副次官補代行は２０１８年の米朝シンガポール共同声明に触れ、「トランプ大統領は２期目の就任以来、共同声明に盛り込まれた政策目標の達成に向け、北朝鮮との交渉に関与する意志があることを明確にしてきた」と強調した。米朝関係改善に向けた対話の意志を示した形だ。
シンガポール共同声明には、△米朝関係の正常化、△韓半島の完全な非核化への努力、△韓半島の平和体制構築、△戦争捕虜および行方不明者の遺骨回収――などが盛り込まれている。
クォン・オヒョク記者 hyuk@donga.com
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