米政府が１キロの地金にも関税へ、世界の金市場も「トランプショック」

米政府が最近、１キロの輸入地金に対して関税を課すことを決めたことで、グローバル金価格の上昇など、相当な波及効果が予想される。特に、世界最大の金精制国であるスイスが、米国から３９％の高率関税を課されることになり、対米輸出の打撃が続く見通しだ。

英紙フィナンシャルタイムズは８日（現地時間）、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の先月３１日付の通関決定書を確認した結果、１キロの地金と１００オンス（約３.１キロ）の地金が関税賦課対象に分類されたと伝えた。これに先立って、市場ではドナルド・トランプ米大統領が世界中を相手に課す関税から、１キロの地金が免除されると予測してきた。

１キロの金地金は、世界最大の金先物市場である米ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で最も広く取引されている商品だ。米国から３９％の相互関税を課せられたスイスが米国に輸出する金も、そのほとんどこの形だ。金はスイスの最大の対米輸出品目だ。

トランプ大統領が相互関税を発表する前に、すでに金取引業者は今年初めに相当量の金を米国に大量に移送している。金価格は今年２７％上昇し、一時１トロイオンス当たり３５００ドルを記録した。同日、金関税のニュースが伝わると、１２月引き渡し分の金先物価格は１％ほど上昇し、最高記録を更新した。


イ・ホ記者 number2@donga.com