米国のラトニック商務長官が７日（現地時間）、トランプ米大統領の任期中に米国に生産設備を建設するか、建設すると約束する企業には、半導体品目別関税（１００％）が適用されない可能性があると明らかにした。現地に大規模な生産拠点を建設している三星（サムスン）電子と建設予定のＳＫハイニックスなどは、関税対象から除外される可能性が高いとの観測が流れている。
ラトニック氏は同日、ＦＯＸビジネスのインタビューで「大統領の（前日の）発言は、大統領の任期中に米国に工場を建てると約束し、これを商務省に申告した後、建設過程の最初から最後まで監督を受ける場合、関税から免除される可能性があるということだ」と述べた。
トランプ氏の半導体「１００％品目関税」発言に戦々恐々としていた韓国の半導体業界は、「米国に工場を建てている間は関税なしで半導体を輸入できるよう許可する」というラトニック氏の説明に安堵する様子だった。業界関係者は「ラトニック氏の言葉をそのまま受け取るなら、三星電子、ＳＫハイニックスともに関税率１００％の適用対象ではない」とし、「関税１００％は『米国に投資せよ』という他の半導体企業への政治的メッセージと読めるため、過度に不安がる必要はないという雰囲気だ」と語った。米国現地に生産施設を持つ企業に目に見える恩恵を与え、他のグローバル半導体企業が米国本土に投資するよう圧力をかける戦略という解釈だ。
三星電子はすでにテキサス州オースティンでファウンドリ工場を運営しており、２０２６年稼働を目標にテキサス州テイラー地域に３７０億ドル規模の半導体工場を建設している。ＳＫハイニックスは２８年稼働を目標にインディアナ州ウェストラファイエットに３８億７千万ドル規模の高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）パッケージング工場を建設する予定だ。
しかし、最終的な大統領令などで関税の適用範囲が具体化されるまでは安心できないという警戒感も依然としてある。ある業界関係者は「例えばファウンドリは関税を免除し、メモリ半導体は免除品目から除外する可能性もある」とし、「まだ不安が残っている」と述べた。
投資規模と投資決定のタイミングによって明暗が分かれる可能性もある。どの程度投資すれば関税免除という「贈り物」が与えられるのか不明確だからだ。「トランプ氏の任期内の投資」を基準とする場合、バイデン政権時に米国現地生産施設の拡充を決定した三星電子とＳＫハイニックスが追加投資の圧力にさらされる可能性があるという懸念もある。
ただし、専門家らはトランプ氏の「関税率１００％」賦課方針が、むしろ韓国の半導体企業にとって機会になり得るとも見ている。祥明（サンミョン）大学半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「すでに自国に投資した企業や友好国にまで１００％関税を課す可能性は高くない」とし、「結局、米国の目的は最新の半導体製造工程を本土に引き入れて半導体覇権国になることなので、三星電子とＳＫハイニックスはこれを機会に米国のビッグテック企業を顧客として確保し、むしろ飛躍できる」と見通した。
イ・ミンア記者 omg@donga.com
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