李在明（イ・ジェミョン）大統領は６日、無所属の李春錫（イ・チュンソク）議員（当選４回・全羅北道益山甲）が借名で株式を取引した疑惑に関連し、「真相を速やかに把握し、公平に厳しく捜査せよ」と指示した。休暇期間中にもかかわらず世論が悪化すると、直接捜査を指示して鎮火に乗り出したのだ。李議員は前日（５日）、疑惑が浮上すると、国会法制司法委員長を辞任し、与党「共に民主党」から自ら離党した。
大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は記者ブリーフィングで、「李大統領は、李議員に対して提起されたすべての疑惑に関連し、事案を厳重に認識している」とし、このように伝えた。また姜報道官は、「（李大統領は）李議員を国政企画委員会から直ちに解職するよう指示した」と述べた。李議員は、科学・技術・情報通信分野の政策企画を担当する経済２分科長を引き受けていた。国政委は同日午前、李議員を解職した。
民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は、非常処分の党規に基づき、最高委員会の議決で李議員を党から除名した。鄭代表は最高委員会議で、「処分を回避する目的で、処分の疑惑者が離党する場合」を取り上げ、「李議員を除名措置する」と話した。民主党の党規は、除名された者に対しては５年間、復党を禁止するよう定めている。
党内からはさらに一歩踏み込んで、李議員を議員職から除名すべきだという主張も出ている。これと関連して、金炳基（キム・ビョンギ）院内代表はユーチューブに出演し「（事実関係が）問題になれば、（離党より）もっと厳しいこともあり得る」とし、「（議員職の除名問題について）深刻に見ている」と話した。議員職除名は、国会倫理特別委員会で議決し、本会議で在籍議員の３分の２以上が賛成しなければならない。
野党「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）非常対策委員長兼院内代表は同日、緊急記者懇談会を開き「離党のような尻尾切りで覆えることではない」とし、「国会倫理特別委員会への提訴と刑事告発手続きを踏みたい」と話した。同党の党代表選に立候補した朱晋佑（チュ・ジンウ）議員は、「特検法案を近く提出する」と述べた。
チョ・グォンヒョン記者 ユン・ダビン記者 buzz@donga.com
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