株式譲渡所得税の課税対象となる大株主の基準を５０億ウォンから１０億ウォンに下げる内容を含む政府の税制改編案をめぐり、与党内部で議論が紛糾している。改編案を発表した翌１日、コスピ（総合株価指数）が４％近く急落し、改編に反対する「国民請願」に10万人以上が同意するなど個人投資家の反発が強まる中、与党内でも反対論が勢いを増している。
国会によると、先月３１日に提出された株式譲渡税における大株主の基準の引き下げに反対する「国民同意請願」は、この日午後３時時点で10万３０００人以上の同意を得た。国会法によると、国民同意請願は公開から３０日以内に５万人以上の同意をあれば国会の正式審査対象になる。
与党内からもこれに公然と反対する声が相次いだ。同党の金鉉正（キム・ヒョンジョン）議員（国会政務委員会所属）は「ソウルのマンション１戸の価格にも満たない１０億ウォンが大株主の基準に合うのか、大きな疑問だ」と反発した。同党の李蓮喜（イ・ヨンヒ）議員も「（現行の改編案は）市場の信頼よりも短期的な税収確保に焦点を当てた方向性のない措置だ」と批判した。
政府案を支持してきた陳聲準（チン・ソンジュン）政策委員長に対しては議員職の除名を求める請願まで登場した。しかし陳氏は「株式譲渡所得税の課税要件を１０億ウォンに戻すのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が損ねた税収基盤を回復する措置だ」と反論した。
大統領室は当面、株式市場の動向と与党内の議論の行方を見守る方針だ。大統領室の関係者は「一部の世論が良くないからといってすぐに政策を変えるわけにはいかない」と言い、「党内の議論は始まったばかりなので、どんな結論になるか見極めたい」とした。与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表側も「党最高委員会などで関連の議論を行った上で立場を決める」として慎重な姿勢を示した。
チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com
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