在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が、与党「共に民主党」が主導している黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法の第２・３条の改正案）に対し、明確な反対の立場を表明した。外資系経済団体としては、在韓欧州商工会議所（ＥＣＣＫ）に次いで２番目となる。韓国に投資した海外企業団体が相次いで懸念を提起しており、法改正で韓国の企業環境への認識が悪化する恐れがあるという指摘が出ている。
ＡＭＣＨＡＭは、３０日発表した声明で、「この法案が初めて発議された時も、反対の立場を表明した経緯がある」とし、「韓国国内の８つの経済団体が発表した共同声明に全面的に共感する」と明らかにした。
特にＡＭＣＨＡＭは、「黄色い封筒法」の処理は、今年１０月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に否定的な影響を及ぼしかねないと警告した。ＡＭＣＨＡＭのジェームズ・キム会長は、「ＡＰＥＣは、韓国が革新と経済政策の側面でリーダーシップを発揮できる極めて重要な舞台だ」とし、「このような時点で、この法案が（世界中に）どんなシグナルを与えるかについて考える必要がある」と強調した。キム会長はさらに、「柔軟な労働環境は、韓国がアジア太平洋地域のビジネスハブとして競争力を強化するのに重要な要素だ」とし、「今回の法案が現在の形で施行されれば、今後、韓国に対する米企業の投資意思にも影響を与えかねない」と話した。
同日、国内の産業界も共同記者会見を開き、「黄色い封筒法の改正を中止せよ」と促した。韓国経営者総協会と主要産業業種別団体は共同声明を出し、「黄色い封筒法は、企業が激変する産業環境に対処しにくくし、グローバル市場での競争力を喪失させるだろう」とし、「それによる被害は結局、勤労者たちと未来世代に回ることになる」と明らかにした。
ウ・ギョンイム論説委員 takeoff@donga.com
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