米「最善の最終案を出せ」、韓国は財界総動員

韓米関税交渉の最終局面を前に、米国が「最善かつ最終（best and final）」の交渉案を提示するよう要求した。トランプ大統領も、韓米関税交渉が３１日（現地時間）までに妥結しない可能性を示唆し、圧力を強めた。

対米投資額や農畜産物市場の開放水準をめぐって韓米間の意見の相違が続く中、韓国政府は造船業、半導体、米国兵器の購入に加え、２次電池、バイオなど主力戦略産業を対米投資パッケージに追加した。また、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副社長に続き、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が関税発効２日前に米国を訪れて交渉支援に乗り出すなど、総力戦に突入した。

トランプ氏は２９日、「韓国との関税交渉が明日終わるのか」という質問に対し、「明日何を終えるというのか」と問い返し、「明日終わらないだろう」と答えた。韓国を特定したかは不明だが、関税交渉の妥結が容易ではないことを示唆した。

これに先立ち、ラトニック米商務長官はスコットランドで行われた交渉で、韓国に「最善かつ最終的な交渉案を持って交渉テーブルに出てくるように」と要求したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２９日（現地時間）付で報じた。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官らと会ったラトニック氏は、トランプ氏に最終交渉案を提示する際には「すべてを持ってこなければならない」とも述べたと、同紙は伝えた。韓国が提示した対米投資額を増額するよう圧力をかけたのだ。

韓国は総力戦体制に入った。財界関係者として３人目に渡米した鄭氏は、自動車品目の関税引き下げ交渉を支援するという。金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は同日、定例会見で「民間企業がこれまで構築してきた米国のネットワークは相当なものだ。政府が交渉する大枠について必要に応じて共有している」とし、「民間でも（米国）政府高官に多く会うことができる。そこでの話を聞いている」と述べた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日、具氏ら米国で交渉を行っている閣僚らとビデオ会議を開き、対策を協議したという。具氏は関税発効前日の３１日にベッセント米財務長官と交渉に臨む予定だ。韓国政府は２千億ドル（約２７兆４千億円）「プラスアルファ（＋α）」の投資提案を準備しているが、米国は４千億ドル（約５５兆７千億円）の投資を要求しているとされる。金容範氏は対米投資パッケージについて「半導体、２次電池、バイオなどの議論も続いている」と述べた。政府高官は「米国の要求すべてに応じることはできない」としつつも、「投資規模は可変的だ」と伝えた。


シン・ギュジン記者　ワシントン＝シン・ジンウ特派員 newjin@donga.com