在韓米国商工会議所も「労働法」に反対、「韓国の経営・投資魅力に否定的」

与党「共に民主党」が、来月４日の本会議で「黄色い封筒法」（労働組合法第２・３条の改正案）の処理を公言している中、在韓外国系企業が韓国からの撤退の可能性まで取り上げながら再検討を要求している。８００社余りの企業を代表する在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）は３０日、「韓国の経営環境と投資の魅力度に及ぼす否定的影響について懸念する」と明らかにした。前日は、在韓欧州商工会議所（ＥＣＣＫ）が最悪の状況を想定しているという前提を付けたものの、「韓国投資から撤退することもありうる」とも明らかにした。

彼らは、黄色い封筒法が施行されれば、企業が労組ストライキに対応する適当な手段がないのに法的責任のみを無限に負うことになると懸念する。国会環境労働委員会で可決された黄色い封筒法は、下請け業者労組が元請け業者と直接交渉できるよう「使用者」の範囲を拡大し、違法ストライキであっても労組に賠償請求を制限することが柱となっている。今回の常任委での可決で、労働争議の範囲も、「労働条件に影響を与える経営上の決定」へと拡大している。元請けが、数百の下請け業者といちいち交渉しなければならなかったり、海外投資を理由にストライキをしたりすることが起きかねないという意味だ。ＡＭＣＨＡＭは、「企業全般に法的負担を高める」と主張している。

ただでさえ、硬直した労働環境で、韓国は「起業しにくい国」という認識が広まっているが、黄色い封筒法まで施行されれば、外国企業の投資縮小や事業撤退が現実化しないとも限らない。実際、労働規制と労使間対立に苦しめられ、韓国での事業をやめた外資系企業が一つや二つではない。ＡＭＣＨＡＭのジェームズ・キム会長は、「２０２５年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を控えて、どんなシグナルを与えるか悩む必要がある」とし、韓国の投資誘致の努力に悪影響を及ぼすと警告した。

このように、国家経済に膨大な影響を及ぼす法案を、政府与党は労組圧迫に押されて強行しようとしている。日本政府は、熊本県のＴＳＭＣ工場に補助金４兆５０００億ウォンを提供し、台湾政府は全面的な行政支援でＮＶＩＤＩＡとＡＭＤの研究開発センターを誘致した。これらの国と競争しなければならない韓国だけが、「黄色い封筒法」を推し進め、グローバル競争力を自ら損ねている。