李大統領「労災を繰り返す企業、株価を暴落させるべき」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２９日、最近の相次ぐ労働者死亡事故を受け、「労災事故が繰り返し発生する企業には懲罰的損害賠償のような経済的制裁を検討する」とし、「何度も公示して当該企業の株価が暴落するようにしなければならない」と述べた。

李氏は同日午前の閣議で「ポスコＥ＆Ｃという会社で今年に入って５度の労災死亡事故が発生した。これはあり得ることなのか」と疑問を呈した。そのうえで「同じ場所で同じ事故が発生した。同様に死亡することが十分に予想できることなのに事故が起こるのは、死を容認することだ」とし、「厳しく言えば未必の故意による殺人だ」と強調した。さらに「労災が繰り返し発生する場合、当該企業は再生が困難になるほどの強い制裁と厳罰を受けるべきだ」と付け加えた。

大統領室は、「重大災害根絶対策は国民全員にありのまま知らせるべきだ」という李氏の指示に従い、約１時間２０分の閣議を初めて生中継した。大統領室関係者は「労働者時代に労災を経験した李大統領は会議のたびに労災根絶のための対策を点検している」とし、「労働者の安全を軽視する一部企業の姿勢に対して大きな怒りを持っている」と述べた。

野党「国民の力」の郭圭澤（クァク・ギュテク）首席報道担当は「（李氏が）閣議で労災関連の議論をしたが、重大災害処罰法や黄色い封筒法、商法改正案など、すべて企業を締め付けるものばかりだ」とし、「国家競争力への懸念を抱かざるを得ない」と反発した。


ユン・ダビン記者　イ・サンホン記者 empty@donga.com